令和２～５年度使用教科書調査研究資料（小学校）

最終更新日：令和元年（2019）7月11日

東京都教育委員会は、令和2年度に小学校において使用する教科書の採択に当たり、「令和2～5年度使用　教科書調査研究資料（小学校）」を作成しました。

調査研究について

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第10条及び第11条の規定により、都道府県教育委員会は、義務教育諸学校において使用する教科書の調査研究を行うことと定められています。教科書の採択は、都道府県教育委員会等の採択権者にとって重要な責務であり、最も適した教科書を採択するという観点から十分に綿密な調査研究を行う必要があります。

東京都教育委員会は、東京都教科用図書選定審議会の答申を受けて「教科書調査研究資料」を作成し、都立の義務教育諸学校における教科書採択の参考資料の一つとするとともに、都内の区市町村教育委員会等他の採択権者に対して本資料を配布し、適正な採択が行われるよう指導等を行っています。

調査対象教科書の冊数及び発行者

調査研究の対象とした教科書は、文部科学省作成「小学校用教科書目録（平成32年度使用）」に登載されている文部科学省検定済教科書、11教科・13種目、305冊です。

なお、調査研究資料において、同目録に記載されている教科書の「点数」を「冊数」としました。また、「発行者」については、同目録に記載されている「発行者の略称」を用い、掲載順は同目録の掲載順に従いました。

発行者	略称	発行者	略称
東京書籍株式会社	東書	光村図書出版株式会社	光村
大日本図書株式会社	大日本	株式会社帝国書院	帝国
開隆堂出版株式会社	開隆堂	株式会社新興出版社啓林館	啓林館
学校図書株式会社	学図	日本文教出版株式会社	日文
株式会社三省堂	三省堂	株式会社文教社	文教社
教育出版株式会社	教出	株式会社光文書院	光文
一般社団法人信州教育出版	信教	株式会社学研教育みらい	学研
株式会社教育芸術社	教芸	廣済堂あかつき株式会社	廣あかつき

3　調査研究の方法及び内容

(1)　内容

ア　調査研究の総括表

学習指導要領の教科・学年の目標や東京都教育委員会の基本方針等を踏まえ、事項別に関連する教科の内容面での特徴を示す項目について概括的に調査研究を行い、その結果を数値データとして一覧表で示しました。

イ　調査項目の具体的な内容

「調査研究の総括表」を作成した項目の中から、学習指導要領の教科・学年の目標等をよく踏まえており、かつ、具体的な項目の記載をすることで教科書の違いや特徴がより明確になると考えられる項目を選択し、その結果を記述しました。

(2)　構成上の工夫

教科書の構成において、特に工夫されている点について調査研究を行い、その結果を記述しました。

令和2～5年度使用教科書調査研究資料（小学校）

1. 小学校用教科書調査研究資料についてPDF [1MB]
2. 国語PDF [1.4MB]
3. 書写PDF [1.4MB]
4. 社会PDF [2.2MB]
5. 地図PDF [1.3MB]
6. 算数PDF [1.6MB]　※令和元年7月11日差替え
7. 理科PDF [1.4MB]
8. 生活PDF [1.4MB]
9. 音楽PDF [1.6MB]
10. 図画工作PDF [1.4MB]
11. 家庭PDF [1.2MB]
12. 保健PDF [1.3MB]
13. 英語PDF [1.2MB]
14. 道徳PDF [2MB]

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