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特別支援教育

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最終更新日:平成30年(2018)3月30日

1 特別支援教育とは

特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。

また特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。

さらに、特別支援教育は、障害のある幼児・児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。

2 東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画の策定について

東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画
 これまでの計画一覧

特別支援教育推進計画(第二期)の基本理念とポイント

共生社会の実現に向け、障害のある幼児・児童・生徒の自立を目指し、

一人一人の能力を最大限に伸長して、社会に参加・貢献できる人間を育成

第一次実施計画における主な取組

<方向性1> 特別支援学校における特別支援教育の充実

(1)職能開発科の設置
  • 知的障害が軽度から中度の生徒の着実な企業就労を実現するため、基礎的な職業教育を実施する職能開発科を増設
  • 現在の2校(足立・港)に加えて、新たに6校に設置

江東特別支援学校、久留米特別支援学校(仮称)、青鳥特別支援学校

練馬特別支援学校、南多摩地区特別支援学校(仮称)、北多摩地区特別支援学校(仮称)

(2)知的障害特別支援学校の適正な規模と配置
  • 在籍者数の将来推計を踏まえて、知的障害特別支援学校の教育環境を充実
  • 学校の新設や校舎の増改築をはじめとした多様な方法を用いて迅速・効果的に教育環境を充実し、必要な教室数を確保することで、間仕切り教室、転用教室を解消

学校の新設:南多摩地区特別支援学校(仮称)等

校舎の増築:あきる野学園、練馬特別支援学校

既存校舎の活用:八王子特別支援学校

仮設校舎の活用:墨田特別支援学校

など

(3)病弱教育部門の再編等による病院内教育の充実
  • 特別支援学校4校に病弱教育部門を設置し、病院内教育を充実
  • (光明学園、北特別支援学校、墨東特別支援学校、小平特別支援学校に設置)
  • 病院内訪問教育機能を拠点化し、在籍者数の変動に柔軟に対応できる指導体制を構築
  • 病弱教育支援員とタブレット端末等を活用することで、病院内訪問教育の指導時数を 週5日・1回2時間まで充実し、分教室や前籍校との中継による指導等を展開
(4)児童・生徒の通学環境の改善(スクールバスの充実)
  • 肢体不自由特別支援学校のスクールバスについて、バスの小型化やコース設定の工夫などにより、全てのコースで児童・生徒の乗車時間を60分以内に短縮して、児童・生徒の通学負担を軽減
(5)医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒への支援の充実
  • 肢体不自由以外の特別支援学校においても非常勤看護師を必要に応じて配置し、肢体不自由特別支援学校と同程度の医療的ケアを実施できる体制を整備することで、幼児・児童・生徒の安全な教育環境を確保
  • 学識経験者や保護者、医療関係者等で構成する「医療的ケア運営協議会」を活用して医療的ケアに関する様々な課題を検討し、改善を実施 
(6)副籍制度の充実による交流活動の推進
  • 交流する児童・生徒の紹介や障害への理解などを内容とした理解推進授業を実施することで、小学校、中学校の児童・生徒や教員の障害への理解を促進
  • オリンピック・パラリンピック教育を活用して、障害者スポーツを通じた小学校、中学校の児童・生徒と特別支援学校の児童・生徒の交流活動を促進

<方向性2> 小学校、中学校及び都立高校等における特別支援教育の充実

(1)小学校、中学校の知的障害特別支援学級から特別支援学校高等部までの一貫した教育課程の研究
  • 区市町村教育委員会と連携して、特別支援学校高等部への進学を見据えた12年間の一貫した教育課程編成とカリキュラムづくりを研究・開発
(2)都立高校等における発達障害教育の推進
  • 通常の授業を一部抜けて特別な場で行う、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導(通級による指導)方法等について検討 [パイロット校:秋留台高校(H30運用開始予定)]
  • 発達障害のある生徒を対象に、土曜日などに学校外で民間のノウハウを活用するなどして、ソーシャルスキルの学習等の特別な指導・支援を実施
  • 学校及び生徒の実態等に応じ、社会性の向上を目的とした教科・科目を研究・開発
(3)通常の学級における指導等の充実
  • ユニバーサルデザインの考え方に基づく事例集を活用し、小学校、中学校の通常の学級で発達障害のある児童・生徒を含む全ての児童・生徒にとって、分かりやすい授業、過ごしやすい教室の整備、活動しやすい学級風土づくりを促進
  • 都立高校等においても事例集を活用し、指導・支援を充実

<方向性3> 変化・進展する社会に対応した特別支援教育の推進

(1)幼児・児童・生徒の安全確保に向けた防災教育等の推進
  • 幼児・児童・生徒の安全を確保するため、災害発生時の避難所運営を想定して、地域と連携した実践的な宿泊防災訓練を全ての都立特別支援学校において実施
  • GPS機能を用いた位置検索システム機器を都立特別支援学校に配備し、一人通学の児童・生徒が携帯することで、学校と保護者が連携した安全確保体制を構築
(2)障害者スポーツを通じた教育活動等の推進
  • 障害者スポーツを取り入れた体育的活動を充実するほか、全国大会で活躍できる選手の育成や障害者スポーツを通した交流活動を活性化
  • 障害者スポーツの振興に向けて、障害者スポーツの拠点として、都立特別支援学校の体育施設等の環境整備を推進
(3)芸術系大学等と連携した芸術教育の推進
  • 都立特別支援学校のうち、3校を芸術教育推進校に指定し、芸術系大学の教員や学生と連携して、多様な表現力を伸長する授業を実施
  • 優れた作品のアートプロジェクト展等への出品や、特別支援学校のスクールバスへの掲載(ラッピングバス)により、児童・生徒の創作意欲を喚起するとともに、都民の障害者アートへの理解を促進

<方向性4> 特別支援教育を推進する体制の整備・充実

(1)特別支援教育に携わる教員の専門性向上
  • 免許法認定通信教育の受講費用への補助や、免許法認定講習の定員の増加等により、特別支援学校教諭免許状の取得を促進
  • 特別支援学校の指導教諭が実施する模範授業等に、小学校、中学校など他校種の教員も参加できるようにすることで、都内公立学校全体における特別支援教育の専門性を向上
(2)区市町村の特別支援教育に対する支援の充実
  • 特別支援学校と区市町村教育委員会との連携を強化し、授業研究等による計画的・継続的な支援により、特別支援学級の専門性を向上
  • 区市町村教育委員会の指導主事、学校管理職及び教員を対象とした講習等を充実し、特別支援教育の専門性を向上
(3)就学相談の機能充実
  • 弁護士、医師等で構成する専門家チームを設置し、区市町村教育委員会の要請に応じて専門的な知見に基づく助言を行うことができる体制を整備
  • 就学相談担当者講習会の開催による就学相談に関する専門性の向上や、東京都特別支援教育推進室による「就学相談の手引」等、区市町村教育委員会への様々な支援の充実により、幼児・児童・生徒一人一人の適切な就学を促進

3 教材

教材(特別支援教育)

4 指導資料・報告書等

指導資料・報告書等(特別支援教育)

 

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お問い合わせ

1 東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画の策定について

教育庁都立学校教育部特別支援教育課
電話:03-5320-6753 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

2 指導内容

教育庁指導部特別支援教育指導課
電話:03-5320-6847 ファクシミリ:03-5388-1733
メール:S0310514(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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