教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会第１次報告

最終更新日：平成27年（2015）6月11日

東京都教育委員会は、東京都公立学校の教育管理職等の任用、育成のあり方を検討するため、平成19年8月に「教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会」を設置し、検討を重ねてきました。このうち、学校管理職（校長・副校長）を質と量の両面で確保するとともに、教育委員会事務局等に勤務し、指導行政を担う指導主事の一層の力量形成を図る、という観点から、教育管理職及び指導主事の選考・育成制度について改革の方向性を検討委員会の第1次報告として、とりまとめましたので、お知らせします。

1　検討委員会報告書概要

別紙1「教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会　第1次報告について」及び別紙2「教員の人材育成の仕組みと任用体系」のとおり

2　検討委員会報告書

「これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度について」
　～教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会　第1次報告～

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別紙1

教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会　第1次報告について

現行の教員系管理職の選考・任用制度

教育管理職選考・任用に関する現状の問題点（第2章）

1　学校管理職の選考・育成をめぐる現状の問題点

（1）学校管理職要員の不足
管理職の大量退職時期を迎え、今後、管理職要員の大量任用が必要となる。
現行制度における推計では、再任用校長を配置しない限り、平成20年度から小学校副校長に欠員発生

（2）受験者数の減少傾向

• ア　有資格者数の減少
  有資格年齢層（44歳～55歳）の減少、主幹選考受験者数の減少
• イ　受験率の低下
  受験率【小学校】（受験者数／有資格者数）　4.5％（平成12年度）→2.6％（平成19年度）
  副校長の魅力低下（職務内容、勤務時間、処遇）…アンケート調査結果より

2　指導主事の選考・育成をめぐる現状の問題点

（1）指導主事に求められる資質・能力

【現在の指導主事は必要な資質・能力を備えているか（アンケート結果）】

備えている　31．4％　＜　備えていない　68．6％

【必要な資質・能力が十分とは言えない理由】

• 指導主事在職年数の短さ（平均3年）
• ジョブローテーションの一環という意識
• 選考において教科指導等の専門性が考慮されていない
• 学校現場での体験が不十分

（2）受験率の低下による合格倍率の低下

合格倍率の低下により、競争性が失われてきており、選考制度として危機的状況。

• 合格倍率　7.8倍（平成12年度）→1.4倍（平成19年度）
• 受験率（受験者数／有資格者数）　5.6％（平成12年度）→1.3％（平成19年度）

新たな教育管理職等の選考・育成制度の基本的考え方（第4章）

1　学校管理職・指導主事の計画的な育成

• （1）学校におけるＯＪＴを通じた計画的な育成
• （2）区市町村教育委員会等における積極的な管理職候補者の育成
• （3）任用制度に対応した育成機会の確保

2　指導主事の力量形成

• （1）指導主事の専門的能力を重視した選考と育成
• （2）指導主事の職務内容に応じた任用の多様化

3　若年層からの学校管理職・指導主事の選抜・育成

• （1）団塊世代の大量退職に伴う教員の年齢構成の若年化への対応
• （2）若手の有為な人材を積極的に登用する活力ある制度の実現

4　現行制度の理念の継承

• （1）学校管理職と行政管理職の一元的任用管理
• （2）教育委員会と学校間の人事交流
• （3）A･B･C選考体系と管理職候補期間
• （4）人物重視・成績主義に基づく選考

教育管理職等の選考・育成制度の改善策（第5章）

1 優秀な学校管理職（副校長）を確保するための選考・任用制度の改正

（1）Ｂ選考の受験資格要件の見直し

• 受験年齢下限「満44歳以上」を「満39歳以上」に引下げ
• 「国公私立教職経験年数14年以上（東京都公立学校教職員経験を継続して3年以上）」を「同12年以上（同）」に短縮

（2）主幹選考受験者の拡大

• 区分Ａの受験年齢下限（現行「満36歳以上」）の引下げ
• 区分Ｂ（推薦制に基づく選考）の受験年齢下限（現行「満48歳以上」）の引下げ

（3）学校運営への参画意識を高める育成体制の整備

• 主幹や管理職など上位の職層を目指す教員の意識向上を図るＯＪＴの推進
• ＯＪＴに関するガイドラインの策定や管理職研修の実施
• より一層の組織的な学校運営を図るための職層に応じた研修の実施

（4）Ｂ選考合格者の管理職候補期間中の育成のあり方の見直し

• 管理職候補期間中の育成の徹底
• 長期社会体験研修生への派遣

（5）副校長・主幹の職務及び給与のあり方の検討

• 副校長・主幹の職務のあり方の検討
• 職責に応じた給与のあり方の検討

2 指導主事の確保と力量形成を図るための選考・育成制度の改正

（1）Ａ選考合格者の指導主事任用の明確化と継続的任用の原則化

• Ａ選考合格者の指導主事任用の明確化
• 管理職候補期間の5年間を継続的に指導主事として任用する
• 受験年齢下限を「満32歳以上」に1歳引下げ
• 主幹経験のない合格者は、主幹に1年間任用後、継続して5年間指導主事として任用する

（2）教科指導等に関する専門的能力の検証を行う選考内容の見直し

• 現行のＡ選考における教育管理職としての資質・能力の検証に加え、教科指導に関する専門的能力について、研究実績や今日的な教育課題に対する実際的な指導力を検証

（3）Ｂ選考合格者からの学校経営支援主事、指導主事の登用

• 学校経営支援に優れた力量が認められるＢ選考合格者を本人の希望を踏まえ登用する

（4）指導主事候補者の計画的な育成

• 区市町村教育委員会等による計画的な育成と推薦制の導入
• 「東京教師道場」修了者の継続的な育成
• 教職大学院修了者の指導主事候補者としての育成
• 若手人材の早期育成ルートの新設

（5）指導主事の職務及び給与のあり方の検討

• 統括指導主事の活用など組織力の強化
• 勤務実態に即した給与のあり方の検討

 

別紙2

「教員の人材育成の仕組みと任用体系PDF [141KB]」

 

報告書

「これからの教育管理職・指導主事の選考・育成制度についてPDF [2MB]」

 

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