公開日:平成30年(2018)4月2日
最終更新日:令和6年(2024)4月15日
都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部)に在学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、授業料を国が支援する制度です。
支給される就学支援金は、在学する学校が、生徒本人に代わり生徒の授業料として受け取りますので、生徒本人(保護者)に対して、東京都から直接支払われるものではありません。
支給額は授業料相当額になります(注1)。支給の可否は、親権者等の所得に応じて決定します。所得制限額を超える場合は支給されません。
なお、都内に在住し、所得制限により就学支援金の対象外となる世帯については、東京都の授業料免除制度の申請を行うことで、授業料等が免除されます。
対象世帯区分 | 支給額 | ||||
---|---|---|---|---|---|
全日制課程 (単位制を含む。) |
定時制課程 (単位制による課程以外の課程) |
定時制課程 (単位制) |
通信制課程 | 特別支援学校高等部 (本科) |
|
所得制限額未満の世帯 | 月額 9,900円 年額 118,800円 |
月額 2,700円 年額 32,400円 |
月額(1単位当たり) 145円 ×履修単位数 年額 1,740円 ×履修単位数 |
月額(1単位当たり) 28円 ×履修単位数 年額 336円 ×履修単位数 |
月額 100円 年額 1,200円 |
所得制限額以上の世帯 | 対象外 |
審査基準額 | 所得制限額 |
---|---|
区市町村民税の課税標準額(課税所得額)×6% -区市町村民税の調整控除の額 (※)政令指定都市の場合は、調整控除の額に3/4を乗じて計算します。 |
30万4,200円未満 |
(参考)令和2年度高等学校等就学支援金審査基準変更のご案内PDF [853.1KB]
下表のとおり、新入生(1年生)は年2回、在校生(2年生以上)は年1回手続が必要です。ただし、マイナンバーを提出し認定となった者で、税額を照会する住所や所得確認の対象となる親権者等に変更がない場合は、手続を省略することができます。
令和6年度より、就学支援金の申請は原則オンラインにて受け付けます。
オンライン申請に係る書類等は在学する学校から、生徒を通じて配布します。
必要な手続など | ||||
申請回 | 申請対象者 | 申請手続 | 提出時期 | 審査対象 |
---|---|---|---|---|
提出書類 | ||||
第1回 | 新入生のみ | オンラインでの受給資格認定申請 | 3月~4月 | 申請する年の前年の審査基準額で審査します。 |
マイナンバー収集台紙 | ||||
第2回 | 新入生及び在校生 | オンラインでの受給資格認定申請 | 7月頃 | 申請する年の審査基準額で審査します。 |
マイナンバー収集台紙 |
※ 提出時期については、生徒が通学する都立学校等からお知らせします。
※ 手続を行わない場合は、授業料を御負担いただくこととなります。
※ 都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程におけるオンライン申請に係る詳細・マニュアル等は
「各種支援制度のオンライン申請の開始について」をご確認ください。
高等学校、中等教育学校(後期課程)において、就学支援金及び学び直し支援金の申請内容に係る確認を、以下の事業者に業務委託しています。このため、当該事業者から確認で連絡をさせていただく場合がありますので、御承知おきください。
令和6年度の事業者
公益財団法人東京都教育支援機構(ホームページ)
担当:第二事業部事務支援課
電話:03-6800-8643(令和6年4月から令和6年7月まで)
03-6800-8642(令和6年4月から令和6年9月まで)
メール: jimushien-contact (at)tepro.or.jp
※ 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更(@を(at)に置き換え)しております。
教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当
電話:03-5320-7862 ファクシミリ:03-5388-1727
メール:S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。
教育庁都立学校教育部特別支援教育課経理担当
電話:03-5320-6754 ファクシミリ:03-5388-1728
メール:S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。