平成23年10月31日
教育庁

１　目的

　本推計は、教育行政上の諸施策を企画立案するために必要な基礎数値を得ることを目的とし、昭和31年度から実施している。

２　推計事項

　公立小学校児童数及び公立中学校生徒数

３　推計期間

　平成24年度から平成28年度まで（５年間）

４　推計の概要

(1)　公立小学校児童数（各年度　５月１日現在・第１表・第１図参照）

ア	全都では平成25年度まで減少し、本年度実数561,329人に比べ、6,254人（1.1％）減の555,075人となるが、その後増加に転じ、平成28年度には本年度実数に比べ、4,211人（0.8％）増の565,540人となる見込みである。
イ	区部では平成24年度は減少し、本年度実数351,236人に比べ、2,893人（0.8％）減の348,343人となるが、その後増加に転じ、平成28年度には本年度実数に比べ、8,389人（2.4％）増の359,625人となる見込みである。
ウ	市町村部では減少傾向をたどり、平成28年度には本年度実数210,093人に比べ、4,178人（2.0％）減の205,915人となる見込みである。

(2)　公立中学校生徒数（各年度　５月１日現在・第１表・第１図参照）

ア	全都では平成25年度まで増加を続け、本年度実数232,023人に比べ、4,363人（1.9％）増の236,386人となる見込みである。その後減少に転じ、平成28年度には本年度実数に比べ、1,633人（0.7％）増の233,656人となる見込みである。
イ	区部では平成26年度まで増加し、本年度実数137,881人に比べ、2,881人（2.1％）増の140,762人となる見込みである。その後減少に転じ、平成28年度には本年度実数に比べ、1,191人（0.9％）増の139,072人となる見込みである。
ウ	市町村部では平成25年度まで増加し、本年度実数94,142人に比べ、1,676人（1.8％）増の95,818人となる見込みである。その後減少に転じ、平成28年度には本年度実数に比べ、442人（0.5％）増の94,584人となる見込みである。

(3)　公立小学校１年生数（各年度　５月１日現在・第２表・第２図参照）
　公立小学校１年生数は平成24年度まで減少し、本年度実数91,361人に比べ、1,992人（2.2％）減の89,369人となる見込みである。その後増加に転じ、平成28年度には本年度実数に比べ、6,676人（7.3％）増の98,037人となる見込みである。

(4)　公立中学校３年生数（各年度　５月１日現在・第２表・第２図参照）
　公立中学校３年生数は平成27年度まで増加し、本年度実数76,808人に比べ、2,728人（3.6％）増の79,536人となる見込みである。その後減少に転じ、平成28年度には本年度実数に比べ、2,075人（2.7％）増の78,883人となる見込みである。

５　推計の方法

(1)　就学予定者数（就学前の幼児数）については「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（平成23年１月１日現在）」、児童・生徒数については「学校基本調査速報（平成23年５月１日現在）」の人数をそれぞれ基本とし、その人数が将来、学年（年齢）進行に際してどれだけ増減するかを推計した。

(2)　就学予定者数（就学前の幼児数）・公立小学校児童数及び公立中学校生徒数については、主に現年の実績増減率を基に推計した。

６　参考

地区別推計の結果については、第３表及び第４表のとおりである。

※資料
　第１表　公立小学校児童数・公立中学校生徒数の推移 （ＰＤＦ：３４ＫＢ）
　第１図　公立小学校児童数・公立中学校生徒数の推移 （ＰＤＦ：２９ＫＢ）
　第２表　出生数・公立小学校１年生数及び公立中学校３年生数の推移 （ＰＤＦ：３０ＫＢ）
　第２図　出生数・公立小学校１年生数・公立中学校３年生数の推移 （ＰＤＦ：５０ＫＢ）
　第３表　公立小学校児童数の地区別推計 （ＰＤＦ：４４ＫＢ）
　第４表　公立中学校生徒数の地区別推計 （ＰＤＦ：４４ＫＢ）

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