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令和2年度チャレンジ雇用における障害者雇用支援員等(会計年度任用職員)の募集案内【令和2年4月1日付】

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公開日:令和元年(2019)11月20日
最終更新日:令和元年(2019)11月20日

このたび、東京都教育委員会版チャレンジ雇用について、以下のとおり障害者雇用支援員(会計年度任用職員)を募集します。

各省庁・各自治体では、障害者を非常勤職員として雇用する「チャレンジ雇用」を推進しています。チャレンジ雇用は、知的障害者等を各省庁・各自治体で非常勤職員として雇用し、業務経験を踏まえ、ハローワークなどを通じて一般企業等への就職につなげる制度です。

東京都教育委員会では、知的障害者・精神障害者を教育事務補助員(「オフィスアシスタント」及び「オフィスシニアアシスタント」)として雇用しています。各勤務先には、教育事務補助員2名と併せて「障害者雇用支援員」1名を配置しています。

1 採用予定職

障害者雇用支援員
   都立学校障害者雇用支援員
 (地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員)

2 採用予定人数

10名程度

3 職務内容

教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援及び就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務

  • (1)教育事務補助員の障害特性に応じた業務(事務及び環境整備等)支援及び指導助言支援、ツール等の作成、業務管理、履行確認
  • (2)教育事務補助員の作業内容の評価・記録及び支援計画の作成
  • (3)各所属における業務分析、業務の切り出しの教職員との調整
  • (4)就労支援機関等との企業就労に向けた打合せに係る事務
  • (5)教育事務補助員の採用に係る事務補助(総務部総務課配属の場合)
  • (6)各事業所・都立学校等への支援業務事務及び事務作業(総務部総務課配属の場合)
  • (7)その他、所属長が指示する業務

4 勤務場所

教育庁総務部、教育庁事業所、学校経営支援センター、都立学校等(別紙「勤務予定先一覧PDF [62.8KB]」参照)

※ 事業運営の必要により、年度途中に他の勤務先へ異動になる場合もあります。

5 任用(雇用)予定期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

  • ※ 令和3年4月1日以降、4回まで再度任用可能です。ただし、1年以内の任用であり、令和3年4月1日以降の再度任用を保障するものではありません。
    4回の再度任用後にも再度選考への応募が可能です。
  • ※ なお、原則として1月の条件付採用期間があります。

6 勤務条件

  • (1)勤務日数
    原則月16日勤務(年間192日)
    ※ 月により、2日を上限として勤務日数が変動する場合があります。
  • (2)勤務時間
    1日7時間45分
  • (3)勤務形態
    官庁執務型(勤務時間及び休憩時間は常勤職員の例によります。)
  • (4)休暇
    年次有給休暇(1年目:10日(令和2年4月採用の場合)、2年目:11日、3年目:12日)、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇、介護休暇 等
    ※年次有給休暇は当該任期の初日に付与されます。
  • (5)報酬
  •  ア 第一種報酬月額194,400円(※令和元年度報酬額)
  •  イ 第二種報酬常勤職員に準じて支給します。
  •  ウ 期末手当
     基準日(6月1日及び12月1日)に在籍し、かつ、会計年度内で6月以上の任用期間の発令がある者を対象に支給します。
  •  エ 旅費
     公務により出張した場合には、規定により旅費を支給します。
  • (6)社会保険(一部自己負担あり)
    健康保険(全国健康保険協会)、厚生年金保険及び雇用保険を適用します。
  • (7)健康診断
    常勤職員に準じて実施します。
  • (8)公務災害補償
    「東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例」又は「労働災害補償保険法」の定めるところによります。
  • (9)勤務形態
    各勤務先には、原則として教育事務補助員2名につき、障害者雇用支援員1名を配置します。
  • (10)その他
    別紙「障害者雇用支援員の主な勤務条件等PDF [131.6KB]」参照

7 選考対象

以下の(1)から(3)までの全てに該当する者

  • (1)教育事務補助員個々の障害特性、能力などに応じて、業務遂行上適切な支援及び対応ができる知識、能力、経験を有すること(障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい。)。
  • (2)ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
  • (3)心身ともに健康で、障害者雇用促進の仕事に関心と意欲があり、教育事務補助員と円滑なコミュニケーションが図れること。

8 申込方法

別紙「会計年度任用職員申込書Word [36.4KB]」又は「会計年度任用職員申込書PDF [204.7KB]」を「10 申込(郵送)先」に提出してください。

※ 応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

9 申込締切

令和元年12月20日(金曜日)まで(必着)

  • ※ 直接持参する場合は、午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く。)
    ただし、最終日は午前9時から正午まで

 10 申込(郵送)先

〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎南側 16階

東京都教育庁総務部総務課 チャレンジ雇用担当 宛て

 11 選考方法、選考日程

  • (1)第一次選考(書類選考)
    書類選考を実施します。
    ※ 選考結果は、令和2年1月上旬に、応募者宛て郵送により通知します。
  • (2)第二次選考(面接)
    第一次選考合格者に対し、面接を実施します。
    【面接日程】令和2年1月20日(月曜日)又は同月21日(火曜日)のいずれか指定する日
    ※ 選考結果は、令和2年2月上旬に、第二次選考合格者に対して配属候補先から電話等により連絡し
     ます。第二次選考不合格の場合には、総務部から郵送により通知します。
  • (3)第三次選考(所属面接)
    第二次選考合格者に対し、令和2年2月中旬頃に所属面接を実施します。

12 選考結果

令和2年3月上旬に、本人宛て郵送により通知します。
 ※ 採用決定者に対し、令和2年3月下旬に採用者説明会を実施します。

13 欠員補充者候補者名簿の作成

年度途中の退職等により欠員補充が必要となった場合に、速やかに人員を補充するため、以下のとおり、欠員補充候補者名簿を作成します。

  • ア 第二次選考対象者で一定の選考基準を満たした者のうち、あらかじめ欠員補充候補者名簿への登載を希望している者について、第二次選考時の選考結果順に、当該年度の欠員補充候補者名簿に登載します。
    なお、一定の選考基準を満たす者がいない場合には、当該選考においては、名簿の作成を行いません。
    また、欠員補充候補者名簿への登載を希望する者については、別紙「令和2年度東京都教育委員会チャレンジ雇用障害者雇用支援員欠員補充候補者名簿登載希望票」の提出をもって搭載することとします。
  • イ 年度途中で欠員が発生し、採用が必要となった場合には、原則として、名簿登載順に採用候補者とします。
    ただし、欠員補充候補者本人の配属希望及び配属必要事項等を考慮して、選考結果の高い者と低い者の採用候補者の順位を逆転させる場合もあります。
  • ウ 採用候補者となった者を対象に、第三次選考(所属面接)を実施し、選考の結果により、採用予定者とします。 
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お問い合わせ

教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当
電話:03-5320-7861 ファクシミリ:03-5388-1725
メール:S9000003(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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