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平成22年度 児童・生徒の学力向上を図るための調査

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最終更新日:平成22年(2010)10月26日

東京都教育委員会は、「10年後の東京」への実行プログラム2010に示したとおり、本日、平成22年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を、下記のとおり実施しました。調査票は別添のとおりです。

今後は、調査結果を活用し、学校教育の改善・充実を図っていきます。

1 調査目的

各教科の目標や内容の実現状況を把握し、指導方法の改善に生かす。

2 調査対象数

「読み解く力に関する調査」
調査対象学年 調査対象校数 調査対象児童・生徒数
都内公立小学校第5学年 (全数) 1,311校 93,729名
都内公立中学校及び中等教育学校第2学年 (全数) 631校 75,113名

 

「基礎的・基本的な事項に関する調査」
調査対象学年 調査対象校数 調査対象児童・生徒数
都内公立小学校第4学年 (抽出・希望) 676校 46,621名
都内公立中学校及び中等教育学校第1学年 (抽出・希望) 352校 41,665名

(注) 調査対象数は、平成22年6月1日現在のものである。

3 実施日

平成22年10月26日(火曜日)

4 調査内容

  1. 学習に関する意識調査
  2. 「読み解く力に関する調査」
    (都内公立小学校5年生・中学校及び中等教育学校2年生 全数調査)
    <小学校>40分(国語・社会・算数・理科における「読み解く力」に関する内容)
    <中学校>45分(国語・社会・数学・理科・英語における「読み解く力」に関する内容)
  3. 「基礎的・基本的な事項に関する調査」
    (都内公立小学校4年生・中学校及び中等教育学校1年生 抽出・希望調査)
    <小学校> 各40分(国語・算数の「基礎的・基本的な事項」に関する内容)
    <中学校> 各45分(国語・数学の「基礎的・基本的な事項」に関する内容)

5 結果の活用

児童・生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるとともに、各学校における授業の改善及び区市町村における学力向上のための施策の充実に役立てる。

なお、「読み解く力に関する調査」は、都全体及び区市町村別の調査結果を、「基礎的・基本的事項に関する調査」は、都全体の調査結果を公表する。

6 問題作成の基本方針

東京都教育委員会では、次の基本方針に基づき問題を作成した。

  1. 学習に関する意識調査のうち、「児童・生徒質問紙調査」は、学習にかかわりのある児童・生徒の意識や生活状況などを、「学校質問紙調査」は、学習指導法に関する取組状況などを質問紙形式で調査する。
  2. 「読み解く力に関する調査」は、各教科の学習において必要となる読み解く力の定着状況をペーパーテスト形式により調査する。
  3. 「基礎的・基本的な事項に関する調査」は、国語、算数・数学の学習指導要領に示されている内容に基づいた基礎的・基本的な事項の定着状況について、ペーパーテスト形式により調査する。

7 その他

新聞又はテレビ等で本調査票の内容を報道する場合は、出版社等の許諾を得る必要があるものもある。

調査票

小学校第5学年

中学校第2学年

小学校第4学年

中学校第1学年

【注】調査票等で使用している一部の写真等の著作物については、現在著作権の許諾手続中です。
 このため掲載していない箇所(写真、図、文章等)があります。

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教育庁指導部義務教育指導課
電話:03-5320-6841 ファクシミリ:03-5388-1733
メール:S9000024(at)section.metro.tokyo.jp
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