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平成20年度 児童・生徒の学力向上を図るための調査

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最終更新日:平成21年(2009)1月15日

東京都教育委員会は、平成20年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を、下記のとおり実施しました。調査票は別添のとおりです。

今後は、調査結果を活用し、学校教育の改善・充実を図っていきます。

1 調査目的

  1. 児童・生徒一人一人に確かな学力の定着と伸長を図る。
  2. 各教科の目標や内容の実現状況を把握し、指導方法の改善に生かす。

2 調査対象

「確かな学力」の伸長を図るための調査
調査対象学年 調査対象校数 調査対象児童・生徒数
都内公立小学校5年生
(全員)
1,316校 92,624名
都内公立中学校2年生
(全員)
632校 77,075名

 

「確かな学力」の定着を図るための調査
調査対象学年 調査対象校数 調査対象児童・生徒数
都内公立小学校4年生
(抽出)
504校 35,854名
都内公立中学校1年生
(抽出)
259校 29,468名

(注) 調査対象児童・生徒数は、平成20年5月1日現在

3 実施期日

平成21年1月15日(木曜日)

※この日以前に実施した学校もある。

4 調査内容

  1. 学習に関する意識調査
  2. 「確かな学力」の伸長を図るための調査(都内公立小学校5年生及び中学校2年生 全数調査)
    <小・中学校> 問題解決能力等
  3. 「確かな学力」の定着を図るための調査(都内公立小学校4年生及び中学校1年生 抽出調査)
    <小・中学校> 国語、算数・数学の基礎的・基本的な事項

5 結果の活用

児童・生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるとともに、各学校における授業の改善及び区市町村における学力向上のための施策の充実に役立てる。

なお、「確かな学力」の伸長を図るための調査<問題解決能力等>は、都全体及び区市町村別の調査結果を、「確かな学力」の定着を図るための調査<国語、算数・数学の基礎的・基本的な事項>は、都全体の調査結果を公表する。

6 問題作成の基本方針

東京都教育委員会では、次の基本方針に基づき問題を作成した。

  1. 学習に関する意識調査は、学習にかかわりのある児童・生徒の意識や生活状況などを質問紙形式で調査する。
  2. 「確かな学力」の伸長を図るための調査<問題解決能力等>は、各教科の学習で身に付けた知識や技能、思考力や判断力等を活用して、問題解決を図るために必要な諸能力を観点として作成し、ペーパーテスト形式により調査する。
  3. 「確かな学力」の定着を図るための調査<国語、算数・数学の基礎的・基本的な事項>は、国語、算数・数学の学習指導要領に示されている内容に基づいた基礎的・基本的な事項について、ペーパーテスト形式により調査する。

7 その他

新聞又はテレビ等で本調査票の内容を報道する場合は、出版社等の許諾を得る必要があるものもある。

調査票

小学校第5学年

中学校第2学年

小学校第4学年

中学校第1学年

【注】 調査票等で使用している一部の写真等の著作物については、現在著作権の許諾手続中です。
 このため掲載していない箇所(写真、図、文章等)があります。

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お問い合わせ

教育庁指導部義務教育指導課
電話:03-5320-6841 ファクシミリ:03-5388-1733
メール:S9000024(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
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