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人権教育

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最終更新日:平成30年(2018)2月28日

東京都教育委員会は、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすため、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」や「東京都人権施策推進指針」などに基づき、人権教育を推進しています。

人権教育プログラム

東京都教育委員会は、教員等が人権教育を指導するための実践的な手引として「人権教育プログラム(学校教育編)」を作成し、東京都の公立学校に配布しています。

主な内容は、次のとおりです。

1 人権教育についての考え方

東京都教育委員会の教育目標、基本方針を掲載するとともに、各学校が人権教育を推進するための基本的な考え方を示しました。

なお、本章の作成に当たっては、文部科学省の人権教育の指導方法等に関する調査研究会議から平成20年3月に出された「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」及び平成25年10月に出された「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」を参考にしました。

2 人権教育に関する実践・指導事例

東京都の人権施策の基本理念や基本的な考え方である「東京都人権施策推進指針」(平成12年策定、平成27年改定)に示された、人権課題についての実践・指導事例を示しました。

  1. 女性(中学校 社会)
  2. 子供(中学校 特別活動)
  3. 高齢者(小学校 総合的な学習の時間)
  4. 障害者(小学校 特別の教科 道徳)
  5. 同和問題(高等学校 特別活動)
  6. アイヌの人々(小学校 総合的な学習の時間)
  7. 外国人(小学校 総合的な学習の時間)
  8. HIV感染者・ハンセン病患者等(小学校 総合的な学習の時間)
  9. 犯罪被害者やその家族(小学校 特別の教科 道徳)
  10. インターネットによる人権侵害(高等学校 情報)
  11. 北朝鮮による拉致問題(中学校 特別の教科 道徳)
  12. 路上生活者(高等学校 特別活動)

3 人権教育の効果的な推進のための参考資料

人権教育に関わる法令等(「世界人権宣言」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、「人権教育・啓発に関する基本計画」、「東京都人権施策推進指針」)や、人権課題についての正しい理解と認識を深めるための資料を掲載しました。

【参考】社会教育における人権教育

指導資料・報告書等

指導資料・報告書等(人権教育)

 

お問い合わせ

教育庁指導部指導企画課人権教育担当
電話:03-5320-6837 ファクシミリ:03-5388-1733
メール:S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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