平成24年2月9日
教育庁
平成24年度教育庁主要施策について
東京都教育委員会は、「東京都教育ビジョン(第2次)」に基づき、平成24年度に重点的に取り組む30の施策を「平成24年度教育庁主要施策」として別紙のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。
問合せ先
教育庁総務部教育政策課
電話 03−5320−6708 |
別添
別紙
平成24年度教育庁主要施策
東京都教育委員会は、「教育委員会の教育目標」及び「基本方針」に基づき、東京都における教育振興基本計画として位置付けた「東京都教育ビジョン(第2次)」を平成20年5月に策定し、今後、10年間を通じて目指すべき教育の姿や、平成20年度から5年間で取り組む施策の方向性と具体的な事項を明らかにした。
「平成24年度教育庁主要施策」は、「東京都教育ビジョン(第2次)」に基づき、東京都教育委員会が、当該年度において重点的に取り組む施策を示したものである。
(注:大項目1、2、3は正しくはローマ数字です)
1 地域と共に育てる
(家庭や地域の教育力向上を支援する)
<家庭における教育を支援する>
【乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト】(地域教育支援部)
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家庭の教育力を向上させるため、「乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト」をより一層推進し、人間形成の基礎を築く乳幼児期からの教育の重要性を乳幼児を持つ全ての保護者に伝えるとともに、地域における家庭教育支援に携わる人材の養成研修の実施などを通じて、親の社会的つながりを促進していく。
【学校と家庭の連携の推進】(指導部)
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学校生活において課題の見られる児童・生徒の立ち直りを図るため、その保護者からの相談に応じるとともに、児童・生徒に直接関わる「家庭と子供の支援員」を学校に配置し、学校を拠点として地域の人材を活用しながら児童・生徒及び保護者を支援する体制を構築する。
<就学前の教育を支援する>
【小学校との連続性を踏まえた就学前教育の充実】(指導部)
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幼稚園や保育所で過ごしてきた子供たちが、小学校における学習や生活に適応できるようにするため、就学前教育から小学校教育への連続性を重視し、幼稚園・保育所と小学校とが、相互にそれぞれの特性等について正しく理解し合い、連携を強化する取組を進める。
<学校・家庭・地域・社会の連携を図る>
【学校支援ボランティア推進協議会の設置・促進】(地域教育支援部)
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学校・家庭・地域・社会が連携・協働し、地域全体で子供の教育を支えるため、「学校支援ボランティア推進協議会」の設置・促進に向けて、コーディネーター等の研修や特色ある事例等の情報提供等を充実させ、区市町村を支援する。また、子供たちの社会的・職業的自立に向けた意識を向上させるため、「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」の取組を充実させ、企業・大学・NPO等が有する専門的な教育力の教育活動への導入を推進する。
2 子供を伸ばす環境を整える
(教育の質の向上・教育環境の整備を推進する)
<多方面にわたって教員を支援する>
【養成段階における実践的な指導力の育成】【現職教員の指導力向上】(指導部)
【教育研究員の設置】(指導部)
【新人育成教員の配置】【優秀な教員の確保】(人事部)
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教員の資質能力の向上を図るため、異校種間人事交流の促進等により専門性の向上を図るとともに、初任から3年目までの若手教員等に対して、東京都の教員として求められる力を確実に身に付けるための研修を充実する。あわせて、養成段階においても、大学等と連携し、実践的な指導力の育成を図る。また、採用選考における受験者数の確保に向けた取組を一層推進するとともに、他県や大学との連携を強化することにより、優秀な教員の確保に努める。さらに、都内各地区の教育研究活動の中核となる教員の育成を図るため、教育研究員事業を推進するとともに、指導主事等の資質・能力の向上を図るため、海外派遣研修を実施する。
【指導教諭の導入等の検討】新規(人事部)
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教員全体の「プロ意識」の涵養や能力・専門性の向上を図るため、学習指導等において高い専門性を有し、他の教員に対して優れた指導力を有する指導教諭の導入等を検討し、個々の教員が自ら成長しようとする意欲を引き出すとともに、学校全体の指導力を高める仕組みの構築を図っていく。
【小・中学校における校務改善の取組】(人事部)
【都立高校における組織マネジメントの向上】新規(人事部)
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小・中学校における校務改善を推進するとともに、都立高校における組織マネジメントの向上を図るため、外部の専門的調査機関を活用し、業務内容や業務量の調査を行い、その結果を基に、都立高校における組織マネジメントの向上を推進する。
【教員のメンタルヘルス対策】【副校長ベーシックプログラム(健康相談とカウンセリングを併用した研修)】(福利厚生部)
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教職員の健康の保持・増進を図るため、初任者に対する個別カウンセリング、「副校長ベーシックプログラム」などを実施し、メンタルヘルス事業の展開を図る。さらに、「リワークプラザ東京」において、休職者の復職支援を行い、円滑な職場復帰や再発防止を図る。
<特色ある学校づくりを推進する>
【都立高校改革の新たな展開】新規(都立学校教育部)(指導部)
【ものづくり人材の育成】(都立学校教育部)(指導部)
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真に社会人として自立した人間を育成するため、新しい都立高校改革推進計画に基づき、学校の設置目的に応じた育成すべき生徒像を明確にし、教育内容の充実を図ることにより、「生徒一人一人の潜在能力を顕在化し伸ばす教育」を実践していく。また、専門高校においては、企業が求める専門的技術・技能を有する人材等を育成するため、産業界のニーズに応える教育カリキュラムの実施等、社会の期待に応える人材の育成を進める。
【都立高校入学者選抜の改善】(都立学校教育部)
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都立高校の特色化を一層推進するため、各校が自校の特色を踏まえ、求める生徒を選抜するための入学者選抜方法について検討する。また、推薦に基づく選抜では、その趣旨を十分に踏まえ、各都立高校における選抜方法や面接方法の改善を図るとともに、具体的な評価項目や配点を公表するなど、推薦に基づく選抜の公平性・公正性を担保するための仕組みについて検討する。
【職業学科設置校や障害教育部門併置校など特色ある都立特別支援学校の開設】(都立学校教育部)
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都立特別支援学校で学ぶ児童・生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、東京都特別支援教育推進計画に基づき、個に応じた新たなタイプの学校づくりを進める。
<外部人材の教育活動への活用を一層推進する>
【外部人材の活用推進】(人事部)
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学校の実態及び児童・生徒、保護者等のニーズに応じた特色ある教育の推進並びに児童・生徒の学力向上等円滑な教育活動の展開を支援するため、専門家等の外部人材を積極的に活用して学校教育の活性化を図る。
【特別支援学校における教育効果を高める新たな指導体制の充実】(都立学校教育部)
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児童・生徒の障害の重度・重複化に対応し、都立肢体不自由特別支援学校における児童・生徒の安全の確保と、教員が授業づくりに専念できる体制を整備するため、外部人材(介護の専門家等)の導入を計画的に進め、教員、外部専門家(理学療法士等)、外部人材(介護の専門家等)などが連携するチームアプローチによる新たな指導体制の構築を進める。また、都立知的障害特別支援学校に在籍する児童・生徒の社会的自立に向けた取組を推進するため、専門性の高い外部専門家を導入する。
<多様な教育への支援を一層充実する>
【東京都特別支援教育推進計画の推進と第三次実施計画の実現】(都立学校教育部)
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障害のある幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸長し、自立と社会参加を目指すため、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、特別支援学校はもとより、全ての学校において、都と区市町村が役割を分担し、緊密な連携の下に、特別な支援が必要な幼児・児童・生徒のための教育内容・方法の充実を図る。
【外国人の児童・生徒に対する教育の充実】(都立学校教育部)(指導部)
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都立高校における外国人生徒の受入体制の充実を図るため、日本語指導が必要な外国人生徒の実態を把握し、在京外国人生徒対象の募集枠の在り方について検討を進める。また、日本語指導が必要な外国人生徒に対し、外部人材を活用した支援を行う。
<子供を災害等の危険から守る>
【防災教育の充実】【学校防災教育推進委員会の設置】(指導部)
【公立小・中学校等の耐震化支援】(総務部)(都立学校教育部)(地域教育支援部)
【市町村立小・中学校の冷房化の推進】(地域教育支援部)
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災害発生時、まず自分の身を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材を育てるため、「学校防災教育推進委員会」を設置し、東京都の防災教育の在り方を検討するとともに、地域と連携した防災教育や実践的な防災教育を推進する。また、地震発生時における児童・生徒の安全を確保するため、「東京都地域防災計画」に基づき、公立小・中学校等における施設の耐震化の推進を支援する。あわせて、児童・生徒の良好な教育環境を確保するため、市町村立学校の普通教室の冷房化について支援を行う。
【情報活用能力の向上】新規(指導部)
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児童・生徒を有害情報から守り、情報モラルを向上するため、インターネット・携帯電話使用に関する情報や資料を区市町村教育委員会及び都立学校へ提供し、学校での継続的な啓発・指導を支援するとともに、専門家による情報モラル向上のための啓発活動を推進する。
【「放課後子供教室」の設置・促進】(地域教育支援部)
【特別支援学校における放課後等の活動への支援】(地域教育支援部)
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子供たちの放課後等における安全・安心な居場所づくりを推進するため、「放課後子供教室」の定着・促進に向けて、コーディネーター等の研修の実施や特色ある事例等の情報収集・提供を充実することなどにより区市町村を支援する。また、都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の放課後や土日等における体験活動や交流活動の充実を図るため、人材の確保や支援組織の確立に向けて取り組み、都立特別支援学校での放課後等の居場所づくりを推進する。
3 子供を伸ばす
(子供・若者の未来を応援する)
<確かな学力を育てる>
【「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の実施】(指導部)
【東京都学力向上施策検討委員会の設置】(指導部)
【都立高等学校学力向上開拓推進事業】(指導部)
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児童・生徒一人一人の「確かな学力」の定着と伸長を図るため、都独自の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を小5、中2を対象に悉皆で実施し、その分析結果を基に、学力向上施策の充実を図り、都内各小・中学校における授業改善を推進する。都立高校においては、学校の設置目的に応じた卒業までに習得すべき学力の水準である「都立高校学力スタンダード」を作成する。また、全校で高校入試や各校で実施する学力調査等のデータ分析を基にした「学力向上推進プラン」の作成等に取り組み、PDCAサイクルによる授業改善と生徒の学力向上を図る。
【進学指導重点校等における進学対策の推進】(都立学校教育部)(指導部)
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難関国公立大学等を目指す多くの生徒の進学希望をかなえるため、進学指導重点校等を指定し、これに中高一貫教育校10校を加えた36校を対象として、夜間及び土曜日等に外部人材による自主学習の支援の実施や、大学入試問題の分析集作成等の取組など、進学対策の充実のために必要な支援を行う。
【理数系の学習の推進】【東京都理数教育振興施策委員会の設置】新規(指導部)
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東京都における理数教育振興を図るため、小・中学校において、理数教育振興研究協力校を指定するとともに、「東京都理数教育振興施策検討委員会」を設置して、理数教育の課題及び解決策を検討する。都立高校においては、理数教育に特化した研究テーマを設定し、教育課程・教育内容・指導法などについて研究・開発する理数フロンティア校を指定するとともに、理数に関わるテーマを設定し、研究を行なう部活動や生徒会活動、有志団体等を理数教育チャレンジ団体として指定する。
【言語能力向上の推進】(指導部)
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児童・生徒の論理的思考力・表現力をはじめとする言語能力の向上を図るため、専門家を招聘した授業及び教員研修等を行い、活字に親しむ学校づくりを推進する。
<豊かな心を育てる>
【人権教育に関する研修・啓発・研究の推進】(総務部)(地域教育支援部)(指導部)
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国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえるとともに、「東京都人権施策推進指針」等に基づき、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、同和問題をはじめ様々な人権課題に関わる偏見や差別をなくすため、人権教育を推進する。
【東京の子供たちの豊かな心を育成するための道徳教育の充実】(指導部)
【児童・生徒のいじめ、暴力行為等への対策の強化】(指導部)
【児童・生徒の不登校対策の強化】(指導部)
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東京の子供たちの豊かな心を育成するため、都が独自に作成した教材の活用により、都内公立小・中学校等の全教育活動を通じた道徳教育の充実を図る。都立高校においては、生徒一人一人の人間としての在り方、生き方等に関する自覚を深め、道徳的実践力を高めるため、道徳教育を充実させる。また、児童・生徒の健全育成を推進するため、学校、家庭、地域・社会と関係機関との連携により、問題行動等の未然防止、早期解決を行うとともに、不登校の未然防止や学校復帰率の向上を図るため、相談体制を充実させる。
<たくましい体をつくる>
【東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査】(指導部)
【総合的な子供の基礎体力向上方策の推進】【スポーツ教育の推進】(指導部)
【校庭の芝生化の推進】(都立学校教育部)(地域教育支援部)(指導部)
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子供の基礎体力を向上させ、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることが出来るようにするため、「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」を全公立学校で実施する。その調査結果を基に体育授業等の質を高め運動量を確保するための指導内容・方法の工夫・改善を一層進めるとともに、児童・生徒一人一人の実態に即した実効性のある取組を実施する。このことにより、「総合的な子供の基礎体力向上方策(第一次推進計画)」の着実な推進を図るとともに、第一次推進計画の検証を踏まえ、「第二次推進計画」を策定する。また、スポーツ推進校を指定し、アスリートの派遣や体育授業の充実等により、スポーツへの理解・啓発及び学校体育の充実を図る。
【部活動による競技力の向上】【全国高等学校総合体育大会開催準備】(指導部)
【都立高校運動部活動強化拠点の指定】(指導部)
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スポーツ祭東京2013やインターハイに向けて競技力の向上を図るため、国体強化部活動の指定や強化練習会等を実施する。また、スポーツ名門校づくりに向けて、運動部活動の強化拠点を指定し、競技力の向上を図る。
<子供の自立を支援する>
【小・中学校におけるキャリア教育の取組の普及・啓発】(指導部)
【都立高校におけるキャリア教育の推進】(指導部)
【企業・NPOと連携した社会的・職業的自立の支援】新規(地域教育支援部)
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児童・生徒の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力等を育むため、発達段階に応じた指導を推進するとともに、外部の関係機関や人材との連携を進めながら、学校の教育活動全体を通じて取り組むことにより、キャリア教育の充実を図る。また、体験的な学習を通じて、「学ぶこと」「働くこと」に対する生徒の意欲を引き出すとともに、実社会において必要とされる基礎的な能力や態度等を育成するため、都立高校生の社会的・職業的自立に向けた支援を行う。あわせて、就職を希望する生徒への指導を充実させ、学校における就職指導を強化するため、専門高校における進路指導に関する連絡協議会により、学校間の情報を交換することや、外部機関との連携を密にした就職指導等の推進を図る。さらに、都立高校を中途退学した生徒等の実態調査を実施し、復学等の次の進路につなげるための支援の在り方を検討する。
【医療等と連携した発達障害児への支援】新規(都立学校教育部)
【特別支援学校におけるキャリア教育と就労支援の充実】(都立学校教育部)(指導部)
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発達障害のある子供の自立に向けて、関連部局等と連携し、障害の早期発見及び一貫性のある支援体制の構築と療育・教育プログラムの開発・研究を進める。また、障害のある児童・生徒が働く喜びなどを体感できるようにするため、小・中学部等の段階からキャリア教育を充実するとともに、障害のある生徒の自立と社会参加を目指すため、就労支援体制の構築等により企業就労を促進する。
<国際社会で活躍できる人材を育てる>
【都立高校における日本史の必修化】(指導部)
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我が国の歴史に対する認識を深め、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と誇りを養うため、都立高校における日本史の必修化を推進するとともに、研究指定校の取組等により、東京都独自の日本史科目「江戸から東京へ」の普及・啓発を図る。
【環境教育の促進】【次世代リーダー育成道場の開設】新規(指導部)
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国際社会に生きる日本人を育成するため、社会の一員であることを自覚し、社会に役立とうとする意欲や態度を高めるとともに、将来において直面することが考えられる環境問題等社会的な課題に対して、積極的に取り組むことが出来る資質・能力を育むための教育を推進する。また、グローバル社会にあって、様々な場面・分野で活躍できるリーダーを育成していくため、海外で通用する英語力や広い視野、世界に飛び出すチャレンジ精神等を育成した上で海外留学を経験させる「次世代リーダー育成道場」を開設する。