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平成23年11月25日
教育庁
比較 学科 |
全日制 | 備考 | |||
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| 23年度第三学期 | 前年同期 | ||||
| 学校数 | 募集人員 | 学校数 | 募集人員 | ||
| 普通科 | 128校 | 1,608人 | 129校 | 1,791人 | 学校数は延べ数。 合計欄の括弧内の学校数は、実学校数。 |
| 商業科 | 10 | 141 | 10 | 263 | |
| ビジネスコミュニケーション科 | 2 | 15 | 2 | 36 | |
| 工業科 | 16 | 422 | 16 | 538 | |
| 科学技術科 | 2 | 25 | 2 | 11 | |
| 農業科 | 5 | 33 | 5 | 28 | |
| 家庭科 | 3 | 11 | 4 | 21 | |
| 福祉科 | 1 | 5 | 1 | 7 | |
| 体育科 | 1 | 24 | 1 | 37 | |
| 国際科 | 1 | 9 | 1 | 13 | |
| 併合科 | 3 | 175 | 3 | 166 | |
| 産業科 | 2 | 32 | 2 | 46 | |
| 総合学科 | 10 | 77 | 9 | 85 | |
| 海外帰国生徒 | 4 | 35 | 3 | 12 | |
| 合計 | 188 (174) |
2,612 | 188 (174) |
3,054 | |
(1)全日制課程
ア 募集区分1(転勤等による都外からの一家転住者)
以下のすべてに該当する者
(ア) 他の道府県の高等学校全日制課程の在籍者
(イ) 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母。父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方。親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下「保護者」という。)の転勤等に伴い、保護者と共に都内に転入した者
(ウ) 保護者と共に都内に住所を有し、入学後も引き続きそこから通学する者。ただし、入学日までに保護者の転勤等に伴い、保護者と共に都内に住所を有することが確実な者で入学後も引き続きそこから通学する者も応募することができる。
イ 募集区分2(一般)
以下のすべてに該当する者
(ア) 高等学校等の在籍者
なお、定時制課程、通信制課程、高等専門学校及び特別支援学校高等部の在籍者は、原則として第1学年第二学期補欠募集に限り応募することができる。
(イ) 保護者と共に都内に住所を有し、入学後も引き続きそこから通学する者。ただし、入学日までに、保護者と共に都内に住所を有することが確実な者で入学後も引き続きそこから通学する者も応募することができる。
なお、募集区分1に該当する者は、募集区分2に応募することもできる。
ウ 海外帰国生徒対象:三田高等学校、竹早高等学校、南多摩高等学校、国際高等学校
次の(ア)から(エ)のすべての条件を満たすと認められる者
(ア) 保護者に伴って海外に在住している者又は在住していた者で、外国における在住期間が2年以上(2箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。)で、帰国後1年以内の者
(イ) 第1学年に応募する者 … 平成23年12月31日までに、高等学校第1学年の第二学期を修了見込みの者又は、平成23年12月31日現在、外国の学校教育における10年の課程に在籍する者
第2学年に応募する者 … 平成23年12月31日までに、高等学校第2学年の第二学期を修了見込みの者又は、平成23年12月31日現在、外国の学校教育における11年の課程に在籍する者
(ウ) 第1学年に応募する者 … 平成8年4月1日までに生まれた者
第2学年に応募する者 … 平成7年4月1日までに生まれた者
(エ) 保護者と共に都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者。
なお、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が海外勤務のため帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国すればよい。ただし、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる身元引受人がいて、かつ、保護者が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実な者でなければならない。
(2)定時制課程・通信制課程
高等学校等の在籍者で、都内に住所又は勤務先を有する者。ただし、入学日までに都内に住所又は勤務先を有することが確実な者も応募することができる。
なお、定時制課程単位制の学校及び通信制課程の学校は修得単位数により対象となる学年が異なる。
(3)その他
| ア | 都立高等学校全日制課程の在籍者が、特別の事情により他の都立高等学校全日制課程に転学を希望する場合、在籍している都立高等学校長及び志願予定先の都立高等学校長の承認を得て、1年度間に1回に限り出願することができる。 |
| イ | 転学は、同一課程間・同一学科間を原則とするが、転学後、卒業に必要な単位の履修及び修得が可能であると志願先の都立高等学校長が認める場合は、異なる課程・学科への出願をすることができる。 |
| ウ | 第1学年については、第二学期補欠募集に限り特例として、異なる課程・異なる学科への出願も認める。 |
| エ | 補欠募集については、最初に合格した都立高等学校へ入学することを条件に、複数の都立高等学校に出願することができる。ただし、いずれかの都立高等学校に合格した場合、入学手続を行っていなくても、それ以降の受検はできない。 |
| (1) | 願書(用紙は志願先の高等学校で交付) | ||||||
| (2) | 志願者及び保護者の住所が確認できるもの(住民票記載事項証明書等)。ただし、入学日までに保護者と共に都内に住所を有することが確実な者は、証明書(社宅の入居証明書等)を添付した保護者の申立書(転入の理由と予定地を明記したもの)。 なお、転勤に伴う場合は、原則として、転勤証明書等(転勤の内示証明あるいは辞令の写し等)を添付する。 | ||||||
| (3) | 転学照会書(転入学のみ。現在在籍する学校長の発行したもの。様式適宜) | ||||||
| (4) | 在学証明書(転入学のみ。現在在籍する学校長の発行したもの。様式適宜) | ||||||
| (5) | 成績証明書及び単位修得証明書 | ||||||
| (6) | その他志願しようとする都立高等学校長が必要とする書類 | ||||||
| (7) |
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(1)全日制課程は、実学校数174校(募集人員2,612名)が行う。
(2)定時制課程は、実学校数55校(募集人員2,227名)が行う。
(3)通信制課程は、実学校数1校(募集人員103名)が行う。
各学校又は
(1)都立高校入試相談コーナー
新宿区西新宿2−8−1
電話 03−5320−6755(直通)
問合せ時間:午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日は除く)
(2)東京都教育相談センター 高校進級・進路・入学相談
文京区本郷1−3−3
電話 03−5800−4175(直通)
問合せ時間:午前9時から午後9時まで(土曜日・日曜日・祝日は午後5時まで)
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<問合せ先> 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話 03−5320−6745 |
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東京都教育庁総務部教育情報課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1726
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