平成23年2月10日
教育庁

問い合わせ先 教育庁総務部教育政策課 電話　０３−５３２０−６７０８

I　地域と共に育てる
（家庭や地域の教育力向上を支援する）

＜家庭における教育を支援する＞

【乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト】（地域教育支援部）

• 家庭の教育力を向上させるため、「乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト」をより　一層推進し、人間形成の基礎を築く乳幼児期からの教育の重要性を保護者に伝えるとともに、地域において家庭教育支援に携わる人材の養成研修の実施や関係団体・機関等との連携を通じて、家庭教育を支援するネットワークづくりを進める。

【学校と家庭の連携の推進】新規（指導部）

• 学校生活において課題の見られる児童・生徒やその保護者へ適切に対応するため、民生児童委員等の地域の人材が教員と家庭を訪問し、児童・生徒や家庭の状況に応じた支援を行うとともに、専門的助言を行うスーパーバイザー等を学校に配置するなどして学校を拠点とした家庭教育への支援を展開していく。

＜就学前の教育を支援する＞

【小学校との連続性を踏まえた就学前教育の充実】（指導部）

• 幼稚園や保育所で過ごしてきた子供たちが、小学校における学習や生活に適応できるようにするため、就学前教育から小学校教育への連続性を重視し、幼稚園・保育所と小学校とが就学前教育の現状や課題等について共通理解を図るとともに、日常の実践等を通して連携を強化する取組を進める。

＜学校・家庭・地域・社会の連携を図る＞

【学校支援ボランティア推進協議会の設置・促進】（地域教育支援部）

• 学校・家庭･地域・社会が連携・協働し、地域全体で子供の教育を支えるため、「学校支援ボランティア推進協議会」の設置・促進に向けて、企業・ＮＰＯ・大学等が持つ専門的な教育力を教育活動に生かす「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」との連携等により、コーディネーターの研修や特色ある先進事例の情報提供を充実するなどして、地域の人材を活用した教育活動の一層の推進に向けて区市町村を支援する。

II　子供を伸ばす環境を整える
（教育の質の向上・教育環境の整備を推進する）

＜多方面にわたって教員を支援する＞

【東京都若手教員育成研修の実施】【指導主事等の資質・能力の向上】【教育研究員の設置】（指導部）
【新人育成教員の配置】【優秀な教員の確保】（人事部）

• 教員の資質・能力の向上を図るため、初任から3年目までの若手教員等に対して、東京都の教員として求められる力を確実に身に付けるための研修の充実や新人育成教員の増員を行う。また、教員採用選考については、「小学校教諭教職課程カリキュラム」の内容を反映した選考方法の改善を図るとともに、他県との連携等を拡大することにより、優秀な教員の確保に努める。さらに、教育研究員事業を推進し、都内各地区の教育研究活動の中核となる教員の養成を図るとともに、指導主事等の資質・能力の向上に向けて、海外派遣研修による諸外国の教育行政制度等に関する研修・研究を行う。

【小・中学校における業務処理調査の研究】（人事部）

• 小・中学校の副校長等の多忙感やそれに伴う管理職不足等を解消するため、平成22年度に実施した業務処理調査を基に、校務処理における役割分担の明確化や外部人材配置の効果検証等を行い、小・中学校における校務改善を図る。

【教員のメンタルヘルス対策】【副校長ベーシックプログラム（健康相談とカウンセリングを併用した研修）】新規（福利厚生部）

• 教職員のメンタルヘルス対策の一環として、全教職員を対象に定期健康診断時にストレス検査を実施するとともに、初任教員への個別カウンセリングや副校長ベーシックプログラム等の実施により、早期自覚・早期対処に重点を置いたメンタルヘルス対策事業を展開する。また、「リワークプラザ東京」において、休職者の円滑な職場復帰や再発防止を図る。

＜特色ある学校づくりを推進する＞

【都立高校改革の推進（総仕上げ）】【都立高校における特色化の推進】【ものづくり人材の育成】（都立学校教育部）（指導部）

• 都立高校が抱える新たな課題への対応や今後都立高校が目指す教育の在り方等を検討するため、都民への意識調査を実施するなどして、都立高校の現状を把握し、分析する。また、都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため、キャリア教育の推進、進学対策の充実、ものづくり人材の育成などにより、都立高校の特色化の充実を図る。

【都立高校入学者選抜の改善】（都立学校教育部）

• 都立高校の特色化を一層推進するため、生徒の個性、能力、適性に対応して、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を進め、受検機会の拡大を図る。また、推薦に基づく選抜では、受検者の能力・適性、意欲等をより一層多面的に評価することができるよう、各都立高校における選抜方法や面接方法の改善を図る。

【職業学科設置校や障害教育部門併置校など特色ある都立特別支援学校の開設】（都立学校教育部）

• 都立特別支援学校で学ぶ児童・生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、東京都特別支援教育推進計画に基づき、個に応じた新たなタイプの学校づくりを進める。

＜外部人材の教育活動への活用を一層推進する＞

【外部人材活用事業の実施】（総務部）

• 学校の実態及び児童・生徒、保護者等のニーズに応じた特色ある教育の推進並びに児童・生徒の学力向上等円滑な教育活動の展開を支援するため、専門家等の外部人材を積極的に活用して学校教育の活性化を図る。また、学校に外部人材を円滑かつ効率的に供給するための新たな仕組みについて検討する。

【肢体不自由特別支援学校における教育効果を高める新たな指導体制の充実】（都立学校教育部）

• 児童・生徒の障害の重度・重複化に対応し、都立肢体不自由特別支援学校における児童・生徒の安全の確保と、教員が授業づくりに専念できる体制を整備するため、外部人材（介護の専門家等）の導入を計画的に進め、教員、外部専門家（理学療法士等）、外部人材（介護の専門家等）などが連携するチームアプローチによる新たな指導体制の構築を進める。

＜多様な教育への支援を一層充実する＞

【東京都特別支援教育推進計画の推進と第三次実施計画の実現】新規（都立学校教育部）

• 障害のある幼児・児童・生徒一人一人の可能性を最大限に伸長し、自立と社会参加を目指すため、障害の種類と程度に応じた教育の場の整備と適切な就学の推進が重要であるとの考えの下、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、特別支援学校だけでなく、小・中学校、高等学校など、全ての学校において、都と区市町村が役割を分担し、緊密な連携の下に、特別な支援が必要な幼児・児童・生徒のための教育内容・方法の充実を図る。

【外国人の児童・生徒に対する教育の充実】（都立学校教育部）

• 都立高校における外国人生徒の受入体制の充実を図るため、日本語指導が必要な外国人生徒の実態を把握し、「在京外国人生徒対象」枠を設定している都立国際高校及び都立飛鳥高校以外の都立高校における「在京外国人生徒対象」枠の設置及び募集人員などについて検討する。

＜子供を災害等の危険から守る＞

【情報モラル教育の推進】（指導部）

• 有害情報等から子供を守るため、都内公立学校に関する学校非公式サイト等の監視を行い、インターネット上での誹謗中傷の防止などに向け、不適切な書き込みの削除要請を行う。また、インターネットや携帯電話の適正利用に向け、実態調査や新たな視聴覚教材を作成するなどして、指導資料等に基づく学校での指導を継続的に実施する。

【「放課後子供教室」の設置・促進】【特別支援学校における放課後等の活動への支援】（地域教育支援部）

• 子供たちの放課後等における安全・安心な居場所づくりを推進するため、「放課後子供教室」の設置・促進に向けて、コーディネーター等の研修の実施や特色ある事例等の情報収集・提供を充実することなどにより区市町村を支援する。また、都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の放課後や土日等における体験活動や交流活動の充実を図るため、人材の確保や組織の確立に向けて取り組み、都立特別支援学校での放課後等の居場所づくりを推進する。

【公立小・中学校等の耐震化支援】（総務部）（都立学校教育部）（地域教育支援部）
【市町村立小・中学校の冷房化の推進】新規（地域教育支援部）

• 地震発生時における児童・生徒の安全を確保するため、「東京都地域防災計画」等に基づき、公立小・中学校等の施設の耐震化への支援を推進する。また、児童・生徒の良好な教育環境を確保するため、市町村立学校の普通教室の冷房化について支援を行う。

III　子供を伸ばす
（子供・若者の未来を応援する）

＜確かな学力を育てる＞

【｢児童･生徒の学力向上を図るための調査｣の実施】新規【｢東京都学力向上施策検討委員会｣の設置】新規【都立高等学校学力向上開拓推進事業】【土曜日の講習（補習）の拡大に伴う人材活用への支援】（指導部）

• 児童･生徒の「確かな学力」の定着と伸長を図るため、「児童･生徒の学力向上を図るための調査」を悉皆で実施し、新学習指導要領の内容を踏まえた基礎的・基本的な事項や「読み解く力」の定着状況を把握するとともに、調査結果を児童・生徒一人一人に還元し、児童・生徒の学習の振り返りの充実を図る。学力調査の形態についても「調査・分析型」から「授業改善型」に転換し、調査結果を基にした授業モデルを提案するなどして「授業改善推進プラン」の一層の改善・充実を図るとともに、「東京都学力向上施策検討委員会」を設置し、区市町村教育委員会等との連携の下に学力向上施策を推進する。都立高校においては、全校で高校入試や各校で実施する学力調査等のデータ分析を基にした「学力向上推進プラン」の作成等に取り組み、ＰＤＣＡサイクルによる授業改善と生徒の学力向上を図る。また、外部人材を活用して土曜日に補習等を実施する区市町村立学校､都立高校を支援する。

【進学指導重点校等における進学対策の推進】新規（指導部）

• 将来に希望をもち学校生活に意欲的に取り組む生徒の進路実現を図るため、進学指導重点校等において作成した進学指導改善計画を着実に推進するとともに、夜間及び土曜日等での外部人材活用による生徒の自主学習の実施や、大学入試問題の分析集及び学力向上の教材集作成等の取組を通して、進学対策の充実を図る。

【言語能力向上の推進】新規（指導部）

• 児童・生徒の言語能力の向上を図るため、専門家を招へいした授業や教員研修を実施し、活字に親しむ学校づくりを推進する。

【小1問題・中1ギャップの予防・解決のための教員加配】（人事部）

• 小１問題や中１ギャップの予防や解決を図るため、小・中学校に対する教員の加配措置を行い、個に応じた支援を充実する。

＜豊かな心を育てる＞

【人権教育に関する研修・啓発・研究の推進】（総務部）（地域教育支援部）（指導部）

• 国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」や、「東京都人権施策推進指針」等に基づき、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、同和問題をはじめ様々な人権課題にかかわる偏見や差別をなくすため、人権教育を推進する。

【東京の子供たちの豊かな心を育成するための道徳教育の充実】新規【学校における動物愛護等の普及・啓発の促進】新規【児童・生徒のいじめ、暴力行為等への対策の強化】【児童・生徒の不登校対策の強化】（指導部）

• 東京の子供たちの豊かな心を育成するため、人が人としてよりよく生きていくために大切にしたい規範を明らかにして表現し、それを活用して、学校、保護者、地域社会が連携して取り組む道徳教育を推進する。また、児童・生徒の健全育成を推進するため、家庭への支援の一層の強化や、小学校と都立高校へのスクールカウンセラーの配置校を拡充し、いじめ、暴力行為等の問題行動等の未然防止や早期解決を行うとともに、不登校の未然防止や学校復帰率の向上を図る。

＜たくましい体をつくる＞

【東京都児童･生徒体力･運動能力､生活･運動習慣等調査】新規【総合的な子供の基礎体力向上方策の推進】【スポーツ教育の推進】（指導部）
【校庭の芝生化の推進】（都立学校教育部・地域教育支援部・指導部）

• 子供の基礎体力を向上させ、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるようにするため、「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」を全公立学校全学年で悉皆により実施する。その調査結果を基に体育授業等の質を高め運動量を確保するための指導内容・方法の工夫・改善を一層進めるとともに、児童・生徒の実態に即した実効性のある取組を実施することなどにより、「総合的な子供の基礎体力向上方策（第1次推進計画）」の着実な推進を図る。また、スポーツ教育推進校を指定し、アスリートの派遣や体育授業における指導の充実等により、スポーツへの理解・啓発及び学校体育の充実を図る。

【部活動による競技力の向上】【全国高等学校総合体育大会開催準備】【都立高校運動部活動強化拠点の指定】新規（指導部）

• スポーツ祭東京2013や平成26年度全国高等学校総合体育大会開催に向けて競技力の向上を図るため、国体強化部活動候補の指定や強化練習会等を実施する。また、全国大会等への出場の常連校を目指すスポーツ名門校づくりに向けて、都立高校運動部活動強化拠点を指定し、運動部活動の競技力の向上を図る。

＜子供の自立を支援する＞

【小・中学校におけるキャリア教育の取組の普及・啓発】【都立高校におけるキャリア教育の推進】（指導部）

• 児童・生徒の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力等をはぐくむため、発達段階に応じた指導を推進するとともに、高校では、キャリア教育推進者連絡協議会を実施し、教員によるキャリア教育推進の力量を高め、学校の教育活動全体を通じて計画的、組織的に取り組むことにより、キャリア教育の充実を図る。
• 就職を希望する生徒への指導の充実を図るため、工業・商業高校における進路指導に関する連絡協議会を設置するなどし、学校間の情報を交換することや外部機関との連携を密にした就職指導等の推進を図ることにより、学校における就職指導を強化する。

【副籍による交流及び共同学習の充実】【特別支援学校における職業教育と就労支援の充実】（都立学校教育部）

• 障害のある児童・生徒の自立と社会参加を促進するため、障害のある児童・生徒が同世代や地域の人々と交流する機会を一層多く設ける。また、障害のある生徒の就労について、民間企業関係者等との連携により、可能な限り企業等への一般就労に結び付ける教育を推進する。

＜国際社会で活躍できる人材を育てる＞

【都立高校における日本史の必修化】新規（指導部）

• 我が国の歴史に対する認識を深め、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と誇りを養うため、東京都独自の日本史科目「江戸から東京へ」を試行実施し、都立高校における日本史の必修化に向けた取組を着実に進める。

【国際理解教育の推進】【日本の伝統・文化理解教育の推進】【環境教育の推進】（指導部）

• 国際社会に生きる日本人の育成を図るため、学校の教育活動全体を通じて国際理解教育を推進するとともに、自国の伝統や文化の正しい理解の上に、社会の一員であることを自覚し、自ら主体的に社会の役に立とうとする意欲や態度を高めるなど、直面している地球規模の環境問題等の課題に対して、積極的に取り組むことができる資質・能力をはぐくむための教育を推進する。