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平成22年3月23日
教育庁

都立高等学校入学者選抜制度検討委員会報告(最終報告)について

 東京都教育委員会は、都立高等学校入学者選抜の信頼性及び透明性を高めるために必要な制度改善策の検討を行うとともに、現行の入学者選抜制度を検証・検討し、制度改善を実施するため、外部の有識者を加えた都立高等学校入学者選抜制度検討委員会を平成21年3月27日に設置しました。
 本委員会では、都立高等学校入学者選抜において不正を防止し、厳正かつ公平・公正な入学者選抜を実施するための方策、現行の入学者選抜制度の成果と課題について、前半(第1回から第4回)と後半(第5回から第8回)に分けて審議することとし、前半では、厳正かつ公平・公正に入学者選抜を実施するための方策について検討を重ね、6月に検討内容を中間報告として公表しました。また、後半に先立ち、中学生、高校生、保護者等を対象とした入学者選抜に対する意識調査を実施し、本委員会後半では、現行の入学者選抜制度について、意識調査の結果と各選抜制度等の導入の趣旨に照らし、成果及び課題について検証・検討しました。
 報告書の概要及び東京都教育委員会の今後の取組等は下記のとおりです。

I 報告書の概要

1 都立高等学校入学者選抜制度改善の経緯

 東京都教育委員会は、平成9年9月に「都立高校改革推進計画」を策定し、各校の個性化、特色化を理念とする都立高校改革に着手した。また、同年、文部省(当時)から、学力検査の工夫、推薦選抜の実施等による選抜方法の多様化、面接・作文等の結果を活用する等の評価尺度の多元化を基本的な考え方とする入学者選抜制度改善の方向性が示された。
 東京都教育委員会は、このことを踏まえ、都立高校改革と並行して、学力検査実施方法の改善、分割募集の実施、特別選考の実施、男女別定員制の緩和、小論文の導入、学区制度の撤廃等の入学者選抜制度改善に着手した。

2 現行の入学者選抜制度

 都立高等学校の入学者選抜は、受検生の多様な個性・能力及び適性を評価するとともに、複数回の受検機会を確保するために、推薦に基づく選抜(推薦選抜)と学力検査に基づく選抜(一般選抜)により実施している。
 また、各選抜において、これまで改善してきた選抜方法等を組み合わせることにより、自校の特色を踏まえた入学者選抜を実施することが可能であり、このことにより自校で求める生徒を選抜することが可能となっている。

3 検討結果

 本委員会では、これまでの都立高校入学者選抜制度改善の趣旨及び経緯等を踏まえ、現行の入学者選抜制度について検証・検討し、今後検討すべき課題等を明らかにした。

(1) 推薦選抜

 入学者選抜が中学校における教育と高等学校における教育を接続する大きな役割を担っているという観点から、現行の推薦選抜が中学校、高等学校に与える影響について、推薦選抜で入学した生徒の追跡調査等を実施し、調査結果を分析し、推薦選抜のあり方について検証・検討する必要がある。
 推薦選抜を各校の個性化、特色化に対応させ、受検生の能力等を的確に評価し、一層選抜に反映させるためには、各校の状況に合わせた実施方法等について検討する必要がある。

(2) 選抜方法の多様化

 自校作成問題による学力検査の実施等、選抜方法の多様化を推進するためには、選抜業務に一層時間、労力を要することから、各校において、業務遂行のための工夫が必要となる。また、中学校においては、情報を収集し、受検生に適時、情報提供しなければならない。
 入学者選抜制度改善についての趣旨を徹底するために、選抜方法の多様化のあり方について引き続き、検討する必要がある。

(3) 評価尺度の多元化

 評価尺度の中には、面接における評価基準等、客観的な基準を設定するために工夫を要するものがある。客観性と公平性を担保し、様々な評価尺度の活用方法を検討する必要がある。
 また、自己PRカードの選抜資料としての取扱いについて、面接カードとして活用するなど、今後の入学者選抜検討委員会で具体的に検討する必要がある。

II 今後の取組等

東京都教育委員会は、都立高等学校入学者選抜制度検討委員会(第二期)を設置し、都立高等学校入学者選抜制度検討委員会(第一期)で明らかになった課題について、推薦選抜制度を含む東京都における入学者選抜制度のあり方について継続して検証・検討する。
 また、課題解決に向けて更に検証・検討を行うに当たっては、より詳細な分析を行うため、調査対象等を拡大した調査を実施する。あわせて、本報告を東京都教育委員会のホームページに掲載し、都民の意見を広く募集し、検証・検討資料とする。

<参考> 都立高等学校入学者選抜制度検討委員会 委員名簿

区分

職名

氏名

備考

外部有識者

玉川大学教職大学院教授

小松 郁夫

 

東海大学教授

斎藤 尚也

 

東京都学校経営支援センターアドバイザー

江原 美規子

 

東京都公立中学校PTA協議会副会長

安富 眞理子

 
区市町村
教育委員会

板橋区教育委員会教育長

北川 容子

 
八王子市教育委員会教育長

石川 和昭

 

都立高等学校
関係者

都立国立高等学校長

池口 康夫

 

都立南多摩高等学校長

小林 幹彦

平成21年4月1日〜

都立蒲田高等学校長

芝尾  仁

平成21年3月27日〜平成21年3月31日

都立六本木高等学校経営企画室長

村田 行勇

 

公立中学校
関係者

調布市立神代中学校長

菊山 直行

平成21年10月9日〜

武蔵野市立第六中学校長

原 雅夫

平成21年3月27日〜平成21年10月8日

板橋区立志村第五中学校長

市川 俊行

 

教育庁職員

理事

岩佐 哲男

委員長

都立学校教育部長

森口 純

副委員長

指導部長

高野 敬三

 

<問い合わせ先>
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話03-5320-6745

 都立高等学校入学者選抜制度検討委員会報告(最終報告)について(PDF形式:828KB)

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