家庭の教育力を向上させるため、「乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト」をより一層推進し、人間形成の基礎を築く乳幼児期からの教育の重要性を保護者に伝えるとともに、 ウェブサイトの運営や地域において子育て支援に携わる人材の養成研修の実施などを通じて、親の社会的つながりを促進していく。

　幼稚園や保育所で過ごしてきた子供たちが、小学校における学習や生活に適応できるようにするため、就学前教育から小学校教育への連続性を重視し、幼稚園・保育所と小学校とが、相互にそれぞれの特性等について正しく理解し合い、連携を強化する取組を進める。

　地域総ぐるみで学校を支え、学校教育等を活性化させるため、高齢者や団塊の世代をはじめ、地域に貢献する意欲と熱意を持つ都民を、教育を支援する「教育サポーター」として養成する。

　学校・家庭･地域・社会が連携・協働し、地域全体で子供の教育を支える「学校支援ボランティア推進協議会」の設置･促進を図るため、企業・ＮＰＯ・大学等が持つ専門的な教育力を教育活動に生かす 「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」の取組や、国の事業を活用して、コーディネーターの研修や先進事例の紹介等を通じて区市町村を支援する。

　教員養成段階において、教科・生活指導等に必要な実践的な指導力及び教員として必要な資質・能力を備えた教員志望層を養成するため、教職大学院と連携するとともに、 大学における小学校教員養成課程のカリキュラムを作成し、大学及び学生に提示する。

　教員の資質・能力の向上を図るため、初任から3年目までの若手教員等に対して、東京都の教員として求められる力を確実に身に付けるための研修を充実するとともに、新たな教員採用選考等を実施して、優秀な教員の確保に努める。
　また、指導主事等の資質・能力の向上を図るため、指導主事等を海外に派遣する研修を実施し、諸外国の教育行政制度等に関する研修・研究を行う。

　教職員の健康の保持・増進を図るため、健康管理システムを活用し、定期健康診断の受診率の向上など疾病の予防や早期発見を含めた施策を推進する。
　また、精神疾患による休職者が増加傾向にあるため、定期健康診断にメンタルヘルス項目の追加、個別カウンセリングの実施や啓発ビデオの配布など、「早期自覚・早期対処」に重点を置いたメンタルヘルス対策の展開を図る。
　さらに、休職者が円滑に復職できるように「職場復帰訓練センター（仮称）」を設置する。

　都立学校においては、都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため、新しいタイプの学校を設置するとともに、キャリア教育の推進、進学対策の充実、ものづくり人材の育成などにより既存校の特色化を図り、「都立高校改革推進計画」を一層推進していく。
　また、区市町村立学校においては、幼児・児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、より一層の学校経営の改革・推進を図るため、学校評価の充実に資する取組を行う。

　都立高校の特色化を一層推進するため、生徒の多様な個性、能力や適性に対応して、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を進め、受検機会の拡大を図る。
　また、外部の有識者や中学校・高校のＰＴＡ団体代表等を加えた検討組織を設置し、都立高校入学者選抜全般について検証し、推薦選抜をはじめとする選抜のあり方や制度上の課題について改善策を検討する。

　都立特別支援学校で学ぶ児童・生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、新たなタイプの学校づくりを進める。

　学校の実態及び児童・生徒、保護者等のニーズに応じた特色ある教育の推進並びに児童・生徒の学力向上等円滑な教育活動の展開を支援するため、専門家等の外部人材を積極的に活用して学校教育を活性化させる。
　また、退職教職員が地域社会での教育活動にボランティア等として積極的に参加できる仕組みを構築するため、モデル校を選定して試行実施していく。

　肢体不自由特別支援学校における児童・生徒の重度・重複化、多様化に対応するため、多様な職種の外部人材を計画的に導入し、教員の業務、指導体制の見直しや教員の役割を明確にして、児童・生徒への教育効果を高める新たな指導体制を充実する。

　発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていくことができる力を培う特別支援教育を着実に推進する。
　また、特別支援教育にかかわる多様な課題を解決し、特別な支援が必要な幼児・児童・生徒の教育を充実させるため、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定する。

　都立高校における外国人生徒の受入体制の充実を図るため、日本語指導が必要な外国人生徒の実態を把握し、都立国際高校以外の都立高校における「在京外国人生徒対象」枠の必要性を検討する。

　学校内や登下校中の子供の安全を守るため、学校安全ボランティアであるスクールガードの養成や、学校への巡回指導を行うスクールガード・リーダーの委嘱など、区市町村教育委員会の事業を支援し、地域で子供の安全を見守る体制の整備を推進する。

　有害情報等から子供を守るため、都内公立学校に関する学校非公式サイト等の監視を行い、インターネット上での誹謗中傷の防止などに向け、不適切な書き込みの削除要請を行う。
　また、インターネット・携帯電話利用についての実態調査を行うとともに、インターネットや携帯電話の適正利用に向け、児童・生徒への指導資料の配布や、指導資料に基づく学校での指導を継続的に実施する。

　都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の放課後や土日等における学校外教育活動の充実を図るため、都立特別支援学校での居場所づくりを推進する。

　地震発生時における児童・生徒の安全を確保するため、「東京都地域防災計画」等に基づき、学校施設の耐震化を推進するとともに、緊急地震速報の活用により、迅速かつ適切に対応できる防災体制を実現する。
　また、都立学校が地域住民等の防災拠点としての役割を果たすよう、施設の耐震化に加え、帰宅困難者の早期帰宅の支援に必要な体制と物資を整備する。

　児童・生徒の確かな学力の定着と伸長を図るため、「読み解く力に関する調査」等の学力調査を実施し、児童・生徒の学習状況を把握するとともに、児童・生徒の実態に応じた指導を実現するための「授業改善推進プラン」を改善・充実することにより、基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれぞれの教科で身に付けた知識・技能を活用する学習を推進する。
　都立高等学校においては、「学力向上推進プラン」等の作成により、学力向上にかかわる実践的な研究を行うとともに、外部の専門機関を活用した進学指導の診断等を行うなど学力向上に向けて取り組む。
　また、外部人材を活用して土曜日に補習を実施する区市町村立学校や都立高等学校に対する支援を行う。

　小１問題や中１ギャップの予防や解決を図るため、小学校及び中学校の第1学年に対する教員の加配措置を行う。

　ＩＣＴを活用して「分かる授業」を実現するため、都立学校において構築されたセキュリティが確保された教育用ネットワークを活用し、教育用コンテンツを整備するとともに、教員のＩＣＴ活用指導力及び授業力の向上を図る。

　国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」や、「東京都人権施策推進指針」等に基づき、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、同和問題をはじめ様々な人権課題にかかわる偏見や差別をなくすため、人権教育を推進する。

　子供たちに、社会の責任ある一員としての規範意識や公共心、思いやりの心をはぐくむため、「法」に関する教育を推進するとともに、「道徳授業地区公開講座」の推進等により道徳教育の一層の充実を図る。 　また、児童・生徒の健全育成を推進するため、いじめ、暴力行為等の問題行動等の未然防止や早期解決を行うとともに、不登校の未然防止や学校復帰率の向上を図る。

　子供の基礎体力を向上させ、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるようにするため、「子供の体力向上推進本部」が策定する第1次推進計画等に基づき、体育授業や体育的行事の質を高め運動量を確保するための指導内容・方法の工夫・改善を図る。
　また、校庭芝生化の促進、モデル校における基礎体力向上に向けた新たな取組や調査研究、中学生「東京駅伝」大会の開催、教育活動としての部活動の振興、アスリートの学校派遣等によるスポーツ教育の推進、平成25年度東京国体開催に向けた競技力の向上等により、学校体育の一層の充実を図る。

　「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」を活用し、芝生にかかわる地域団体等のネットワークづくりや情報提供を通じて、学校と地域が連携した校庭の芝生化の取組を支援する。

　児童・生徒の勤労観・職業観や主体的に進路を選択する能力・態度をはぐくむため、「中学生の職場体験」及び「都立高校におけるインターンシップなどの就業体験」を推進し、キャリア教育の充実を図る。

　障害のある児童・生徒の自立と社会参加を促進するため、障害のある児童・生徒が、様々な人と交流する機会を一層多く設ける。また、障害のある生徒の就労について、福祉作業所や授産施設へのいわゆる福祉就労から、可能な限り企業等への一般就労に結び付ける教育を推進する。

　子供が自信を持ち、自己の良さや可能性を見いだし、新たなことにも挑戦しようとする意欲を高めるため、子供の自尊感情の形成に係る研究を行い、その成果を生かした教育活動及び指導内容・方法の開発並びに教員研修を実施する。

　我が国の伝統や文化の価値や意義について学ぶ機会の充実を図り、世界の多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむ教育を一層推進するため、小・中・高の系統性のある指導資料の作成及び普及・啓発を行う。

　国際社会に生きる日本人の育成を図るため、社会の一員であることを自覚し、社会に役立とうとする意欲や態度を高めるとともに、将来において直面することが考えられる環境問題等社会的な課題に対して、積極的に取り組むことができる資質・能力をはぐくむための教育を推進する。