平成20年度における児童・生徒の問題行動等の実態について

1　調査の趣旨

　本調査は、東京都の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）を対象として、平成20年度における「暴力行為」「いじめ」「不登校」「高等学校における長期欠席者」「高等学校における中途退学者」の実態を把握するために実施したものです。

2　調査結果の概要

(1)　小学校、中学校、高等学校における暴力行為の状況
【P.2〜5】(PDF:181KB)

平成19年度に比べ、暴力行為の発生件数は、小学校では学校内、中学校では学校内外で増加し、高等学校では学校内で減少しています。

項目	学校数	区分	発生学校数	発生学校率()	発生件数
小学校	1,316	学校内	88（75）	6.7（5.7）	343（219）
		学校外	15（16）	1.1（1.2）	21（22）
中学校	635	学校内	283（234）	44.6（36.6）	1,625（1,287）
		学校外	132（115）	20.8（18.0）	230(178)
高等学校	204	学校内	13（30）	6.4（14.6）	18(52)
		学校外	11（9）	5.4（4.4）	13(12)
				発生件数合計	2,250（1,770）

(2)　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）における「いじめ」の状況
【P.6〜12】(PDF:226KB)

平成19年度に比べ、いじめの認知件数は、小学校・中学校・高等学校で減少しています。特別支援学校で同数となっています。

項目	学校数	認知学校数	認知学校率()	認知件数
小学校	1,316	520(595）	39.5（45.0）	1,508（1,970）
中学校	635	398(464）	62.7（72.6）	1,772（2,052）
高等学校	204	43（59）	21.1（28.6）	55（104）
特別支援学校	59	9（8）	15.3（13.6）	19（19）
			認知件数合計	3,354（4,145）

(3)　小学校、中学校における不登校の状況
【P.13〜17】(PDF:216KB)

平成19年度に比べ、不登校児童・生徒数は、小学校・中学校とも減少しており、指導の結果登校できるようになった児童・生徒の割合は、小学校で0.4 ポイントの減少、中学校では1.6ポイント増加しています。

項目	学校数	不登校 在籍学校数	不登校 児童・生徒数	出現率()	学校復帰率()
小学校	1,316	832(796）	1,838（1,880）	0.33(0.34)	28.8（29.2）
中学校	635	615(620）	7,079（7,192）	3.15(3.23)	26.1（24.5）

(4)　高等学校における長期欠席者の状況
【P.18〜21】(PDF:173KB)

平成19年度に比べ、全日制・定時制ともに増加しています。

項目	長期欠席者数	出現率()
全日制	1,786（1,712）	1.54（1.47）
定時制	4,103（3,942）	30.22（28.91）

項目	病気	経済的理由	不登校	その他
全日制	362[20.27]	33[1.85]	997[55.82]	394[22.06]
定時制	294［7.17]	144[3.51]	2,231[54.37]	1,434[34.95]

(5)　高等学校における中途退学者数の状況
【P.22〜29】(PDF:316KB)

平成19年度に比べ、全日制・定時制ともに減少しています。

項目	中途退学者数	退学率()
全日制	2,512(2,586）	2.2（2.2）
定時制	1,869(2,108）	13.7（15.4）

項目	学校生活･学業不適応	進路変更	学業不振
全日制	910[36.2]	787[31.3]	544[21.7]
定時制	794[42.5]	571[30.6]	187[10.0]

(6)　高等学校における原級留置者数
【Ｐ.26】(PDF:95KB)

平成18年度に比べ、対生徒比率は、全日制、定時制とも減少しています。

項目	原級留置者数	対生徒比率()
全日制	376（349）	0.4（0.3）
定時制	283（357）	4.2（4.5）

平成20年度における児童・生徒の問題行動等の実態について（概要）

　

小学校、中学校、高等学校における暴力行為の状況

　

暴力行為とは、「対教師暴力」「生徒間暴力」「対人暴力」「器物損壊」の４形態をいう。暴力行為の発生件数は2,250件であり、前年度の1.27倍（約３割増）となっている。

　

【特徴】 ・　校種別の発生件数は、小学校・中学校で増加しており、高等学校では前年度に比べ減少している。 ・　暴力行為のうち、特に、学校内における生徒間暴力が、小学校・中学校において発生件数、発生学校数ともに増加し、高等学校ではともに減少している。 ・　小学校では６年、中学校では３年、高校では１年で多く発生している。 【対応】 ・　問題行動対策事業の実施 ・　学校･家庭･地域･関係諸機関との緊密な連携を推進するための「学校サポートチーム」を、平成21年度中に都内全公立中学校に設置 ・　児童･生徒の非行防止を目的としたセーフティ教室の実施及び推進

　

　

「いじめ」の状況

　

いじめの定義 　当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的･物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。

　

いじめの認知件数は3,354件であり、前年度から約２割減少している。いじめの解消率は、中学校、特別支援学校では前年度に比べ増加しているが、小学校、高等学校では減少している。

　

【特徴】 ・　いじめの認知件数は、小学校では５年、中学校では１年、高校では１年で多い。 ・　男女の割合は、すべての校種で男子の方が多い。 ・　いじめの態様では、冷やかしやからかい等の言葉によるものが54.7で最も多い。 【対応】 ・　24時間電話相談 ・　相談カード、リーフレット、ポスターの配布 ・　「ふれあい(いじめ防止強化)月間」の実施 ・　いじめ防止フォーラム（中学生生徒会長サミット）の開催 ・　都指導主事の区市町村教育委員会訪問 ・　専門家派遣による学校支援

　

　

小学校、中学校における不登校の状況

　

不登校児童･生徒数は、小学校1,838人(0.33)、中学校7,079人(3.15)であり、前年度と比較して減少している。 　また、不登校児童･生徒の学校への復帰率は、小学校は28.8%と減少したが、中学校は26.1と昨年度に比べ増加した。中学校における復帰率は、平成15年度より増加している。（カッコ内は出現率）

　

　

　

【特徴】 ・　不登校のきっかけは、本人にかかわる問題が最も多く、その他には友人関係や親子関係の人間関係の問題が多い。 ・　不登校が継続している理由は、不安などの情緒的混乱が最も多く、次いで無気力である。 ・　中学校における復帰に効果のあった措置で、スクールカウンセラー等の相談が64.7でもっとも高い。 【対応】 ・　中学校におけるスクールカウンセラーの活用と相談体制の充実及び小学校へのスクールカウンセラーの派遣 ・　スクールソーシャルワーカーの活用 ・　個別適応計画書を活用した、個々の状況に応じたきめ細かな支援の充実 ・　「ふれあい月間」における不登校へのかかわり強化 ・　不登校フォーラムの開催による教職員等の啓発 ・　登校支援員の派遣による調査研究の実施と成果の普及

　

　

高等学校における長期欠席者・中途退学者数等の状況

　

長期欠席者数は、全日制・定時制ともに微増となった。中途退学率は、全日制では平成以降で最も低く、定時制も過去10年間で最低の水準である。

　

　

高等学校の長期欠席者数は、理由別に「病気」「経済的理由」「不登校」「その他」の合計数である。

　

【特徴】 ・　長期欠席者、中途退学者とも1年が最も多く、学年が進行するにしたがって減少している。 ・　長期欠席者のうち、不登校については、全日制・定時制とも微増となっている。 【対応】 ・　スクールカウンセラーの活用 ・　チャレンジスクール、エンカレッジスクール等での指導の充実 ・　体験入学や授業公開の実施 ・　中途退学防止改善計画書の作成指導 ・　体験活動を重視したキャリア教育の推進