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平成21年6月25日
教育庁

学校非公式サイト等の監視を開始しました!
〜インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷等の書き込み防止〜

 東京都教育委員会では、東京都青少年の健全な育成に関する条例に示された、インターネット利用に係る都の責務を踏まえ、「10年後の東京」への実行プログラム2009に示したとおり、インターネットや携帯電話の適正な利用に関する指導の充実に努めています。
  その一環として、別紙のとおり、平成21年6月18日から、都内公立学校全校を対象とした学校非公式サイト等の監視という新たな取組を委託事業により開始しましたので、お知らせします。

1 学校非公式サイト等の監視

(1)概要
本業務は、学校非公式サイト(いわゆる学校裏サイト)等の監視を実施し、不適切な書き込みがあった場合には、緊急性・危険性のレベルに応じた対応を行って、児童・生徒の健全育成に資することを目的とするものです。

(2)対象
都内公立学校全校を対象とします。

(3)方法
○ 都内公立学校全校を対象に継続的に監視します。
○ 特に、個人が特定されるものや、生命にかかわる内容や誹謗中傷などの不適切な書き込みが多いサイトを毎日監視します。

(4)対応
○ 不適切な書き込みについては、その緊急性・危険性のレベルを高・中・低の3段階に分けて対応します。
○ 緊急性・危険性の高いものについては、警察への110番通報を行うとともに、当該の都立学校や区市町村教育委員会への緊急連絡を行って、児童・生徒、保護者へ迅速に対応できるようにします。
○ 危険性・緊急性のレベルによらず、サイトの運営者等に対して不適切な書き込みの削除要請を行います。また、削除の履行確認及び新たな不適切な書き込みの有無の確認等、継続的に監視します。
○ 都教育委員会は、受託者から毎月報告を受け、監視結果に基づき、定期的に都立学校・区市町村教育委員会等への情報提供及び支援を行います。

2 今後の取組

○ 本業務の開始を各都立学校及び区市町村教育委員会に対して周知します。
○ 学校非公式サイト等の監視結果を定期的に公表します。
○ 公表した結果に基づいた指導資料等を作成・配布し、啓発指導を行ってまいります。


別紙

学校非公式サイト等の監視の実施について

平成21年度主要事務事業の概要〔平成21年3月31日〕

III 平成21年度の主要施策【基本方針2「豊かな個性」と「創造力」の伸長】
9〔有害情報から子供を守るための情報教育等の推進〕(指導部)
 1 子供のインターネット・携帯ネット利用に関する調査報告書の作成
 2 学校非公式サイト等の調査及び実態報告書の作成
 3 学校非公式サイト等における不適切な書き込みやサイトの削除要請
 4 児童・生徒、保護者への啓発
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(1) 監視・削除要請(委託事業)

○ 実施期間 2年間(平成21年6月から平成23年3月まで)
○ 対象 都内公立学校2,200校
○ 方法
  ・都内公立学校全校を対象に継続的に監視する。
 ・特に、不適切な書き込み(個人が特定されるものや、生命にかかわる内容や誹謗中傷など)の多いサイトを毎日監視する。
○ 対応
  ・緊急性・危険性のレベル(リスクレベル)を高・中・低の3段階に分けて、対応する。いずれの場合も削除要請を行う。
 (高レベルのものについては、下図参照)
 ・都立学校・区市町村教育委員会等への情報提供及び支援を行う。
 ・受託者は、監視結果について、毎月、教育庁指導部に定期報告を行う。
○ 事業開始 平成21年6月18日
○ 受託者 ピットクルー株式会社 総従業員数217名
○ 契約金額 19,267,500円

(2) 啓発・指導の充実

○ ネット監視結果に基づく児童・生徒、保護者、教員への啓発
○ 「学校非公式サイト等対策検討委員会」の設置〔定期報告を基に対策を検討〕
○ 指導資料・リーフレットを作成・配布する。(12月)

(3) 情報モラル教育の一層の推進

○ インターネット・携帯電話の利用実態調査の実施(10月)〔教育庁〕
○ 東京都子ども・若者問題対策会議「ネット・ケータイ部会」における取組の推進 〔青少年・治安対策本部、総務局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、警視庁、教育庁〕
 ・「ネット・ケイタイヘルプデスク」(仮称)の設置・運営〔青少年・治安対策本部〕
 ・「ファミリeルール講座」の開催拡大と、講師(eメディアリーダー)等の増員 〔青少年・治安対策本部〕
 ・都内公立学校における「ネット被害担当者」の配置〔教育庁〕
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期待される効果

○ 不適切な書き込みの抑止
1 トラブル被害者の減少
2 情報モラルの向上、児童・生徒、保護者の啓発
3 教員が子供と向き合う時間の拡大

不適切な書き込み等への対応フロー(緊急性・危険性のレベルが高の場合)

不適切な書き込み等への対応フロー図

定期報告のイメージ

定期報告のイメージ図

参考資料

学校非公式サイト等の監視の実施について(これまでの取組など)

東京都青少年の健全な育成に関する条例〔平成19年7月改正〕

第18条の9  (インターネット利用に係る都の責務)
 都は、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能力の育成を図るため、普及啓発、教育等の施策の推進に努めるものとする。〔平成17年追加〕

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東京都教育ビジョン(第二次)〔平成20年5月〕

視点2「教育の質の向上・教育環境の整備を推進する」 (8)子供の安全・安心の確保
○ 重点施策17 有害情報から子供を守るための情報教育と企業との連携の推進
推進計画48  携帯電話やインターネットの利用を巡る問題への対応
 子供が携帯電話やインターネットを利用した犯罪の被害者にも加害者にもならないためには、いじめ等につながるサイトへの対応やフィルタリングの普及が重要である。携帯電話等事業者はフィルタリングの導入促進活動を強化しているが、着実に導入されるよう、引き続き関係事業者等へ働きかけを行う。
 また、携帯電話やインターネットの利用を巡る問題についての庁内連絡会議を設置し、各局が連携しながら対応を検討する。

「10年後の東京」への実行プログラム2009

施策37:学校・家庭・地域の連携で21世紀を担う子供を育成
○ インターネットや携帯電話の適正な利用に関する指導【新規】
 都内公立校における学校非公式サイトの実態把握を行い、児童・生徒に関する掲示板での誹謗中傷の防止等に向け、不適切な書込みやサイトの削除要請を行う。また、インターネットや携帯電話の適正利用に向け、児童・生徒や保護者への啓発資料の配布や、指導資料に基づく学校での指導を継続的に実施する。

 

現状と課題

○ 子供のインターネット・携帯電話利用に関する実態調査〔平成20年7月〕
 ・ 明らかになった課題
1 児童・生徒約12万人が被害を経験
2 児童・生徒と保護者の意識の乖離
3 教員が対応に苦慮
・トラブルの経験者
小学生の 10人に 1人
中学生の 4人に 1人
高校生の 10人に 3人
特別支援学校 児童・生徒の 5人に 1人
・教員の実態
 喫緊の課題である。 96.4パーセント
 対応に困っている。 66.8パーセント
・「トラブルがあった」児童・生徒と「相談を受けた」保護者の割合の差
小学生 8.4ポイント
中学生 10.9ポイント
高等学校 18.9ポイント
特別支援学校 14.6ポイント
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これまでの主な取組

○ 子供のインターネット・携帯電話に係るトラブルの対応について(通知) 〔平成20年10月9日〕
 実態調査の結果公表及び児童・生徒、保護者、教員、関係業者へのアピール文発出
○ ハイテク犯罪対策シンポジウム〔平成20年11月26日〕
 警視庁との連携
○ 子供の携帯電話の利用に係る取組について(通知)〔平成21年1月8日〕
○ 子供のインターネット・携帯電話利用に係る指導資料〔平成21年1月〕
○ 新聞(主要6紙)での啓発広告「本当に必要ですか?子供にケータイ。」〔平成21年2月〕
○ 青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進および適切な利用のための啓発活動について(依頼)〔平成21年3月16日〕
○ 年度始めにおける子供の携帯電話利用に係る指導等の徹底について(通知)〔平成21年3月30日〕
○ 人権教育プログラム学校教育編〔平成21年3月〕・安全教育プログラム〔平成21年3月〕を活用した指導の充実
○ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律〔平成21年4月施行〕
○ 「とうきょうの教育」(小・中学生版)での啓発活動〔平成21年4月〕
○ 「保護者の皆さん 子供の携帯にフィルタリングはついていますか!」 (警視庁・東京都・東京都教育委員会)

 別紙「学校非公式サイト等の監視の実施について」(PDF形式:228KB)

 参考資料「学校非公式サイト等の監視の実施について(これまでの取組など)」(PDF形式:147KB)

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<問い合わせ先>
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6848
東京都教育庁総務部教育情報課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1726
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