平成22年度（21年度実施）東京都教員採用選考における主な改善について

東京都教育委員会は、平成21年度に実施する平成22年度東京都公立学校教員採用候補者選考について、別紙のとおり、主な改善点をまとめましたのでお知らせします。
　なお、平成22年度東京都公立学校教員採用候補者選考実施要綱については、平成21年3月下旬に発表する予定です。

平成22年度（21年度実施）東京都教員採用選考における主な改善について

　平成21年度に実施する平成22年度東京都公立学校教員採用候補者選考について、受験者数の更なる拡大及び優秀な教員の確保を図るため、下記のとおり改善を行う。

１　主な改善点

　（１）教職経験や社会人経験を要件とした特例選考の年齢制限の撤廃
　雇用対策法の改正の趣旨及び幅広く優秀な人材を確保する観点から教職経験や社会人経験を要件とした特例選考の受験資格の年齢制限を撤廃する。
（※一般選考については、現行の上限39歳で変更せず）

現行（21年度選考） 上限44歳

改善後（22年度選考） 上限59歳

（注）年齢は受験する年度の年度末現在の年齢

（２）都教委と連携する教職大学院修了予定者を対象とする選考の実施
実践力に優れた教員を確保するため、都教委と連携する教職大学院修了予定者を対象に、大学推薦制による選考を実施する。

現行（21年度選考） ＜現行の大学推薦制＞ 「小学校」（大学ごとに推薦枠あり） 　 　・学校でのボランティア等の実績が30時間以上 　 　・健康で学業成績優秀である者、等 「特別支援学校」 　 　 ・健康で学業成績優秀である者、等 「スポーツ・文化・芸術分野」 　 　・スポーツ文化芸術活動において顕著な実績（国際大会出場又は全国大会入賞以上）を有し、その技能が学校教育活動に活かせると認められる者（コーチ・指導者での実績も可） ＜選考方法＞ (1)書類審査 　 学長推薦書、成績証明書、小論文、その他指定書類 (2)二次選考 　 個人面接、集団面接、実技 ※書類審査で不合格の者は一般選考の受験可

改善後（22年度選考） 同左　 都教育委員会と連携する教職大学院（新規） 　 都教育委員会と連携する教職大学院修了予定者のうち、健康で学業優秀などの推薦基準を満たす者で、学長が推薦する者 ※対象となる教職大学院 　 　 創価大学、玉川大学、東京学芸大学、早稲田大学が設置する教職大学院 ＜の選考方法＞ (1)書類審査 　学長推薦書、成績証明書、小論文 (2)二次選考 　個人面接、集団面接、実技、都内公立学校での実習実績 ※書類審査で不合格の者は一般選考の受験可

　（３）東北地方（仙台市）での選考実施（第一次選考）
　他県からの受験者の拡大を図るため、現在の東京会場に加え、新たに宮城県仙台市で第一次選考を実施する。

現行（21年度選考） 都内の会場のみ

改善後（22年度選考） 都内の会場に加え、宮城県仙台市で実施（１会場）

２　その他

　平成22年度東京都公立学校教員採用候補者選考実施要綱については、平成21年３月下旬に発表予定

参考資料

　　１　東京都の教員採用選考の現状と課題

団塊の世代に代表される大量退職 　今後数年続くと予想される児童・生徒数の増加 　５０歳代が多く、30歳代半ばの教員が少ない年齢構成

・教員の大量採用 ・採用倍率の低下 ・いびつな年齢構成

採用選考応募者数の推移

合格者数・倍率の推移

東京都公立学校教員年齢分布（平成20年5月1日）

　　２　これまでの取組み

　　３　昨今の様々な動き

１　雇用対策法の改正(平成１９年１０月１日施行） 　　　 　民間事業主は、合理的な理由がある場合を除き、労働者の募集及び採用について年齢制限を設けることは禁止。（定年まで） 　 ※長期勤務によるキャリア形成を図る観点から、新規学卒者等を対象に募集・採用する場合は、年齢上限の設定は可。 　 但し、一定の職務経験等を有することを要件として募集・採用する場合は、年齢上限の設定不可。

２　新たな教員採用選考対象者 ◎教職大学院修了予定者 　都教育委員会と連携する教職大学院の修了予定者が、初めて教員採用選考の対象となる。 　　　 ※連携（協定）の内容・・・ ○都が共通カリキュラムの一部を指定 　 ・都内公立学校における教育実習の充実（学部の３倍） ○評価システムの構築

３　地方により異なる採用選考の状況【平成19年度選考（倍率の高い順）】

　　４　平成22年度選考に向けた新たな取組

年齢制限の撤廃（教職経験等を要件とした特例選考）
（現状及び検討の視点） ○雇用対策法の改正 ○教員経験者等の活用
			（具体策） 　他県現職教員、社会人経験者、臨時的任用教員経験者、講師経験者等を対象とした特例選考について、受験資格の年齢制限を撤廃し、現行では44歳まで受験可能であったものを59歳まで可能とする。（一般選考は現行の39歳上限で変更せず）
教職大学院修了予定者を対象とした選考
（検討の視点） ○実践力に優れた教員の確保 ○教職大学院のカリキュラム
			（具体策） （１）枠組み 　既存の大学推薦制（小学校、特別支援学校、スポーツ・文化芸術）に、新たに「都教委と連携する教職大学院」を追加する。 （２）選考方法 　　 　書類審査・・・学長推薦、成績証明、小論文　 　　 　二次選考・・・個人面接、集団面接、実技、都内公立学校での実習実績 　　 　※推薦を受けられなかった者、書類審査で不合格となった者は一般選考を受験
地方会場での選考の実施
（現状及び検討の視点） ○東北各県での高倍率状態 ○地方からの応募者の拡大
			（具体策） 現在の東京会場に加え、新たに東北地方(仙台市）で第一次選考を実施する		地方選考の効果を高めるため、仙台市近郊在住の教員志望者を対象に、東京の学校を実際に見学・体験してもらう“バスツアー”を２月10日に実施する。

平成22年度（21年度実施）東京都教員採用選考における主な改善について（参考資料）印刷用（PDF形式：505KB）

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