東京都教育委員会は、東京都における「日本の伝統・文化理解教育」の一層の推進を図るため、都内公立学校の全教員に配布する指導資料を作成し、別添のとおり指導資料及び資料の概要版を、本日開催の第21回教育委員会定例会にて報告しましたので、お知らせします。

【日本の伝統・文化理解教育の推進について】

• 平成16年４月に策定した東京都教育ビジョンに基づき、平成１７年度より「日本の伝統・文化理解教育推進事業」を実施しています。
• 平成18年度までの間に、各学校の指導の参考となるようなカリキュラムや副教材等の開発を行いました。
• 平成19年度からは、学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」を開設する都立学校に対する支援を行い、また、全都で推進モデル地域を６地域（区市）指定し、小・中学校における系統的な指導を目指すなど、日本の伝統・文化理解教育の推進に向けた事業展開を行っています。

　≪別添≫

日本の伝統・文化理解教育指導資料「日本の伝統・文化理解教育の推進」　印刷用（PDF形式：973KB）

日本の伝統・文化理解教育指導資料「日本の伝統・文化理解教育の推進」概要版　印刷用 （PDF形式：262KB、Ａ３判）

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資料の概要

「日本の伝統・文化理解教育」の推進状況について

東京都教育ビジョン （平成20年５月） 　国際社会の中で、異なる文化や歴史に敬意を払い、様々な人々と共生していこうとする態度や能力を育成するため、我が国や郷土の伝統や文化、歴史についての理解を深め、尊重する態度を身に付けさせる教育を推進する。		東京都教育委員会の教育目標 東京都教育委員会の基本方針に基づく 平成20年度の主要施策 【基本方針２「豊かな個性」と「創造力」の伸長】 (11) 我が国の文化や伝統について学ぶ機会の充実を図り、郷土や国に対する愛着や誇りを持ち、国際社会で信頼される日本人を育てる教育を推進する。 　そのため、発達段階を踏まえた系統的な指導を行うとともに、教員研修の充実を図り、日本の伝統・文化理解教育を推進していく。		国　教育基本法の改正 (18年12月) （第１章　第２条） 五　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 ● 学校教育法改正(19年6月) ● 中教審答申　　(20年1月) ● 新学習指導要領(20年3月)

平成19年度からの重点事業

事項	都立学校への支援	小・中学校への支援
１　都立学校の「日本の伝統・文化」開設校への支援事業	学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」開設校に対する外部講師等派遣	―
２　カリキュラム開発事業	―	小・中学校における日本の伝統・文化理解教育にかかわるカリキュラム開発
３　モデル地域事業	モデル地域として都内６地域を指定し、域内の小・中学校への支援を実施 ・系統的な指導を実施するための研究・実践 ・地域の伝統や文化を踏まえた教材や人材の活用 ・日本の伝統工芸などを取り入れた教科等の指導の充実　等 杉並区、板橋区、荒川区、 八王子市、武蔵村山市、あきる野市 （小学校24校、中学校12校　計36校）
４　教員研修事業	日本の伝統・文化理解教育についてリーダーとなる指導者を養成する研修を実施する。
５　普及・啓発事業	日本の伝統・文化理解教育指導資料の作成及び都内公立学校全教員への配布 児童・生徒の国際交流のための指導資料「世界に伝えたい日本の伝統・文化」の作成 日本の伝統・文化実践発表会の開催（平成20年度：12月12日開催）

年度 事業名	19年度 (2007)	20年度 (2008)	21年度 (2009)	22年度 (2010)	23年度 (2011)
１　「日本の伝統・文化」開設校への支援事業				小中高の系統性を踏まえた指導資料の見直し
２　カリキュラム開発事業		作成・配布	各学校で実践
３　モデル地域事業			報告会	各学校での実践に活用
４　教員研修事業
５　普及・啓発事業		作成・配布		作成・配布	改善・充実

【参考】平成20年度の「日本の伝統・文化理解教育」実施状況
　　　　○都立学校：40校・43課程が、学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」を開設
　　　　○小学校：64.3、中学校：74.8が「総合的な学習の時間」に実施