東京都教育委員会に、
　『公立学校における学校問題検討委員会』を設置

215園

1,316校

633校

201校
265課程

53校
140学部

2,418校(園)
405課程･学部

　　７園
（約３％）

　113校
（約９％）

　55校
　（約９％）

　41校
（約15％）

18校
（約13％）

　234校(園)
（約9％）　

　　８件

　126件

　66件

　70件

56件

326件

• いじめ加害児童を指導したところ、その保護者が学級担任に対し、恐喝や脅し等の言動を繰り返す。
• 虐待を児童相談所へ通告したことで、保護者が学校に対して暴言を繰り返す。

• 近隣住民が、解決済みの野球ボールによる物損事故を再度取り上げ、その賠償を迫り、恐喝や脅し等の言動を繰り返した。
• 授業料等の徴収に際し、脅しまがいの言葉で徴収を逃れようとする。

• 男子生徒が、女性教員の身体を日常的に触るので、保護者に伝えると、「特別支援学校の教員なら我慢しろ。それができないなら、辞めろ。」という主張を繰り返す。
• 保護者から、スクールバスのバス停やルートの変更の要望が、繰り返し何度も行われた。

• 小・中学校では、全体のおおむね９％程度の学校で発生
• 学校(園)側の対応への不満から大きなトラブルへ発展したケースが半数以上であり、学校の初期対応の重要性が分かる。
• 児童虐待、離婚調停等家庭内の争議への対応が多いのが、幼、小・中学校の特徴である。

• 都立高等学校全体のおおむね15％の学校・課程で発生
• 保護者と生徒のトラブルなど家庭内の問題、学費の未納など、学校だけでは解決困難な事例が多い。
• 施設・設備に対しての地域住民からの苦情が非常に多い。物理的に改善が不可能な場合も多く、学校だけでは対応が難しい。

• 特別支援学校全体のおおむね13％の学校・学部で発生
• 学校側の対応への不満から大きなトラブルへ発展したケースが多く、個々の児童･生徒に応じた、よりきめ細やかな対応が重要であることが分かる。
• 医療・福祉・労働等関係機関との調整を必要とすることが多く、学校だけでは対応が難しいケースがある。

• いじめの被害にあった児童の保護者が、担任に相談をしたところ、「お宅のお子さんにも問題がある」と言われた。このことに腹を立て、学校、教育委員会に執拗にメールやファクシミリを送信する。
• 保護者会の席で、その場にいない保護者の子供の問題行動が話題に上り、担任が笑いながら同調した。後から、その話を聞いた当該保護者が、学校や担任の自宅に、昼夜問わず抗議の電話をかけ、さらには、損害賠償を要求してきた。

◇　今後の方向性