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本調査は、文部科学省の依頼を受け、東京都の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）を対象として、平成19年度における「暴力行為」「いじめ」「不登校」「高等学校における長期欠席者」「高等学校における中途退学者」の実態を把握するために実施したものです。
平成18年度に比べ、暴力行為の発生件数は、学校内外ともに増加しています。 項目 |
学校数 |
区分 |
発生学校数 |
発生学校率(  ) |
発生件数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 1,323 |
学校内 | 75（67） |
5.7（5.0） |
219(137） |
| 学校外 | 16（6） |
1.2（0.5） |
22（6） |
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| 中学校 | 639 |
学校内 | 234（227） |
36.6（35.5） |
1,287(1,024） |
| 学校外 | 115（93） |
18.0（14.5） |
178(156) |
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| 高等学校 | 206 |
学校内 | 30（19） |
14.6（9.2） |
52(22) |
| 学校外 | 9（18） |
4.4（8.7） |
12(19) |
| (平成18年度から暴力行為の対象となる内容及び程度の扱いが変更になりました） |
平成18年度に比べ、いじめの認知件数は、すべての校種で減少しています。項目 |
学校数 |
認知学校数 |
認知学校率( ) |
認知件数 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 1,323 |
595(758） |
45.0（57.0） |
1,970（3,841） |
| 中学校 | 639 |
464(505） |
72.6（78.9） |
2,052（2,759） |
| 高等学校 | 206 |
59（83） |
28.6（40.1） |
104（163） |
| 特別支援学校 | 59 |
8（8） |
13.6（13.3） |
19（21） |
| (平成18年度から調査方法や調査項目について見直しが行われ、発生件数から認知件数の調査となりました) |
平成18年度に比べ、不登校児童・生徒数は、小学校、中学校とも増加しており、指導の結果登校できるようになった児童・生徒の割合は、小学校で減少、中学校では増加しています。項目 |
学校数 |
不登校 在籍学校数 |
不登校 児童・生徒数 |
出現率( ) |
学校復帰率( ) |
|---|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 1,323 |
796(864） |
1,880（1,871） |
0.34(0.34) |
29.2（31.0） |
| 中学校 | 639 |
620(619） |
7,192（7,049） |
3.23(3.24) |
24.5（24.2） |
平成18年度に比べ、全日制・定時制ともに減少しています。項目 |
長期欠席者数 |
出現率( ) |
|---|---|---|
| 全日制 | 1,712（2,006） |
1.47（1.68） |
| 定時制 | 3,942（4,497） |
28.91（33.93） |
| 長期欠席理由と割合 |
項目 |
病気 |
経済的理由 |
不登校 |
その他 |
|---|---|---|---|---|
| 全日制 | 299[17.46 ] |
50[2.92 ] |
867[50.64 ] |
496[28.97 ] |
| 定時制 | 296[7.51 ] |
131[3.32 ] |
2,183[55.38 ] |
1,332[33.79 ] |
平成18年度に比べ、全日制・定時制ともに減少しています。
項目 |
中途退学者数 |
退学率( ) |
|---|---|---|
| 全日制 | 2,586(2,888） |
2.2（2.4） |
| 定時制 | 2,108(2,168） |
15.4（16.4） |
| 中途退学の主な理由と割合 |
項目 |
学校生活･学業不適応 |
進路変更 |
学業不振 |
|---|---|---|---|
| 全日制 | 1,022[39.5 ] |
761[29.4 ] |
501[19.4 ] |
| 定時制 | 838[39.8 ] |
623[29.6 ] |
251[11.9 ] |
平成18年度に比べ、対生徒比率は、全日制、定時制とも減少しています。
平成20年3月31日現在 |
項目 |
原級留置者数 |
対生徒比率( ) |
|---|---|---|
| 全日制 | 349（437） |
0.3（0.4） |
| 定時制 | 357（445） |
4.5（4.8） |
| ＜問い合わせ先＞ ○(1)〜(3)に関して 教育庁指導部指導企画課 電話 03-5320-6888 ○(4)〜(6)に関して 教育庁指導部高等学校教育指導課 電話 03-5320-6845 |
| 本調査は、文部科学省の依頼を受け、東京都の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象として、平成19年度における「暴力行為」「いじめ」「不登校」「高等学校における長期欠席者」「高等学校における中途退学者」の実態を把握するために実施したものである。 |
小学校、中学校、高等学校における暴力行為の状況 |
| 暴力行為とは、「対教師暴力」「生徒間暴力」「対人暴力」「器物損壊」の４形態をいう。調査では、暴力行為の発生件数は、小学校・中学校・高等学校において前年度に比べ増加している。 |
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| 【特徴】 ・ 平成19年度調査(18年度の状況)から、暴力行為の対象となる内容及び程度の扱いに変更があった。 ・ 小学校・中学校・高等学校において、学校内での生徒間暴力が増加している。 ・ 小・中学校とも発生学校数は微増であり、一部の学校において特定の児童･生徒が繰り返し起こしていることにより発生件数が増加している。 ・ 小学校では６年、中学校では３年、高校では１年で多く発生している。 【対応】 ・ 問題行動対策事業の実施 ・ 学校･家庭･地域･関係諸機関との緊密な連携推進（学校サポートチームの設置推進） ・ 児童･生徒の非行防止を目的としたセーフティ教室の実施、推進 |
「いじめ」の状況 |
いじめの定義 |
| 平成19年度調査（18年度における状況）から「いじめ」の定義及び件数の捉え方が変更になった。いじめの認知件数は、すべての校種で前年度に比べ大きく減少している。いじめの解消率は、小学校では前年度に比べ減少しているが、その他の校種では増加している。 |
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| 【特徴】 ・ いじめの認知件数は、小学校では６年、中学校では１年、高校では１年で多い。 ・ 男女の割合は、すべての校種で男子の方が多い。 ・ いじめの態様では、冷やかしやからかい等の言葉によるものが64.9 で最も多い。【対応】 ・ 24時間電話相談 ・ 相談カード、リーフレット、ポスターの配布 ・ 「ふれあい(いじめ防止強化)月間」の実施 ・ いじめ防止フォーラムの開催 ・ 都指導主事の区市町村教委訪問 ・ 専門家派遣による学校支援 |
小学校、中学校における不登校の状況 |
| 不登校児童･生徒数は、小学校1,880人(0.34)、中学校7,192人(3.23)であり、前年度と比較し出現率はほぼ横ばいである。
しかし、不登校児童･生徒の学校への復帰率は、小学校は29.2と減少したが、中学校は24.5%と昨年度に比べ増加した。中学校における復帰率は過去最高である。（カッコ内は出現率） |
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【特徴】 |
高等学校における長期欠席者・中途退学者数等の状況 |
| 長期欠席者数は、全日制・定時制ともに大きく減少した。中途退学率は、全日制では平成以降で最も低く、定時制も過去10年間で最低の水準である。 |
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高等学校の長期欠席者数は、理由別に「病気」「経済的理由」「不登校」「その他」の合計数である。
| 【特徴】 ・長期欠席者、中途退学者とも1年が最も多く、学年が進行するにしたがって減少している。 ・長期欠席者のうち、不登校についても、全日制・定時制とも大きく減少している。 【対応】 ・スクールカウンセラーの活用 ・チャレンジスクール、エンカレッジスクール等での指導の充実 ・体験入学や授業公開の実施 ・中途退学防止改善計画書の作成指導 ・体験活動を重視したキャリア教育の推進 |
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