平成20年6月26日
教育庁

平成19年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について

　東京都教育委員会は、児童・生徒一人一人の各教科の学習指導要領に示された目標や内容の実現状況を把握し、それを指導方法の改善に結び付けることにより「確かな学力」の一層の定着と伸長に生かすことを目的として、平成20年１月に実施した「児童･生徒の学力向上を図るための調査」の結果を報告書にまとめましたので、お知らせします。

1　調査の内容

(1)　調査の対象学年及び対象児童・生徒数

「確かな学力」の伸長を図るための調査（問題解決能力等に関する調査）

ア　 都内公立小学校第５学年児童（全員）

	実施数	（参考18年度実施数）
学校数	1,323校	1,329校
児童数	89,256名（受検率約97％）	87,137名（受検率約97％）

イ　　都内公立中学校第２学年生徒（全員）

	実施数	（参考18年度実施数）
学校数	634校	638校
生徒数	67,342名（受検率約92％）	67,401名（受検率約93％）

　「確かな学力」の定着を図るための調査（基礎的・基本的な事項に関する調査）

ア　 都内公立小学校第４学年児童（抽出校及び希望した学校）

	実施数
学校数	359校
児童数	23,960名（実施率約26％）

イ　　都内公立中学校第１学年生徒（抽出校及び希望した学校）

	実施数
学校数	178校
生徒数	20,080名（実施率約26％）

(2)　調査方法及び調査教科・内容

調査方法			調査教科・内容
質問紙調査票			学習に関する意識
調査票 （ペーパーテスト形式）	小学校	５年生（全員）	問題解決能力等
		４年生（抽出校及び希望校）	国語、算数の基礎的・基本的な事項
	中学校	２年生（全員）	問題解決能力等
		１年生（抽出校及び希望校）	国語、算数・数学の基礎的・基本的な事項

(3)　問題作成の基本方針

ア	学習に関する意識調査は、学習にかかわりのある児童・生徒の意識や生活状況などを質問紙形式で調査する。
イ	「確かな学力」の伸長を図るための調査（問題解決能力等に関する調査）は、各教科の学習で身に付けた知識や技能、思考力や判断力等を活用して、問題解決を図るために必要な諸能力を観点として作成し、ペーパーテスト形式により調査する。
ウ	「確かな学力」の定着を図るための調査（基礎的・基本的な事項に関する調査）は、国語、算数・数学の学習指導要領に示されている内容に基づいた基礎的・基本的な事項について、ペーパーテスト形式により調査する。

(4)　実施日

ア　　「確かな学力」の伸長を図るための調査（問題解決能力等に関する調査）
　　　平成20年１月17日(木曜日)
イ　　「確かな学力」の定着を図るための調査（基礎的・基本的な事項に関する調査）
　　　平成20年１月10日（木曜日）から21日（月曜日）までのうち、各学校が実施日を選択。

２　調査結果の概要

(１)　 「確かな学力」の伸長を図るための調査（問題解決能力等に関する調査）

＜平均正答率（％）＞

評価の観点	問題を発見する力	見通す力	適用・応用する力	意思決定する力	表現する力	全体
小学校	77.2	54.9	52.7	58.3	77.2	59.8
中学校	81.9	16.6	53.3	79.2	62.0	56.3

　長い文章を読んで内容を把握することや、情報を整理して判断をすること等に課題があり、 活用や応用についての指導が必要である。

(２)　「確かな学力」の定着を図るための調査(基礎的・基本的な事項に関する調査)

＜平均正答率（％）＞

	小学校４年		中学校１年
	国語	算数	国語	算数	数学
都全体の 平均正答率	84.8	77.2	82.6	73.6	75.0

　児童・生徒の基礎的・基本的な事項の定着状況は、全体的にはおおむね良好である。

(３)　基礎的・基本的な事項に関する調査の問題例とその結果

ア　繰り上がりのあるたし算　繰り下がりのあるひき算（小学校４年）

都教委実施　平成15年度「基礎的・基本的な内容の定着に関する調査」より

イ　 位をそろえて、小数のたし算やひき算をする。

　○　３．６−２　の計算　（小学校４年）

正答は、１．６であり、正答率は75.8％である。 誤答の中で反応率が高かったのは３．４であり16.9％である。

　○　７．３６＋０．２の計算 （中学校１年）

正答は、７．５６であり、正答率は78.0％である。 誤答の中で反応率が高かったのは７．３８であり15.7％である。

ウ　 修飾と被修飾の関係が分かる。（中学校１年）

エ　 漢字の読み書き

(4)　学習に関する意識調査の状況

(5)　意識調査結果とペーパーテスト結果との関連

　ア 　日常の生活面や行動面等と各調査の平均正答率との関連
「学校に行く前に朝食を食べるか」の問いに対する回答と各調査別の平均正答率

小学校 平均正答率（％） 小４国語 小４算数 小５問題解決 必ず食べる 86.2 79.0 61.3 たいてい食べる 77.2 68.3 52.7 食べない ことが多い 75.3 65.5 49.4 食べない 67.7 56.2 48.1

中学校 平均正答率（％） 中１国語 中１数学 中２問題解決 必ず食べる 84.1 77.2 58.4 たいてい食べる 78.6 66.1 51.2 食べない ことが多い 75.8 60.4 47.2 食べない 73.0 57.8 46.9

　イ 　日常の生活面や行動面等と問題解決能力等に関する調査の平均正答率との関連

「身の回りのことを自分で しようとしているか」 平均正答率（％） 小５問題解決 中２問題解決 している 62.9 57.6 たいていしている 60.2 56.9 していないことが多い 54.1 53.3 しない 44.0 43.2

「将来、社会や人のために 役立つ仕事がしたいか」 平均正答率（％） 小５問題解決 中２問題解決 そう思う 63.1 57.9 どちらかといえばそう思う 59.3 56.8 どちらかといえばそう思わない 54.6 52.7 そう思わない 50.6 51.4

３　授業改善の視点

(1) より分かる授業や楽しい授業の創造

• 児童・生徒が自分で調べたり、考えたりする活動の機会を充実すること。
• 日常生活との関連を図った教材を工夫すること。
• 体験的、問題解決的な学習活動を工夫すること。

(２) 個に応じた指導の充実

• つまずきを把握し、一人一人の習熟の程度に応じた指導を充実すること。
• 補充的な学習、発展的な学習など、少人数指導を活用した組織的な指導を充実すること。
• 学習内容・方法の系統性や継続性に配慮した指導を充実すること。

(３）児童・生徒の読解力を高める指導の工夫

• 接続語や文末表現、重要語句といった手がかりをもとにして、内容を的確にとらえさせ、段落ごとのつながりや相互関係を考えさせる指導をすること。
• 国語科だけでなく、各教科において充実すること。

4　都教育委員会の今後の対応

　東京都教育委員会では、教育目標にある「自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間」の育成及び東京都教育ビジョン（第二次）に示された「児童・生徒の確かな学力の向上」を踏まえ、今後、次のような取組を進めていく。

(1)　東京都の児童・生徒が、学習指導要領の内容を身に付けるために必要な、最低限の知識・技能や考え方等とその指導方法を示した「東京ミニマム」の策定

• 「東京ミニマム」の策定・啓発により各学校の授業改善のより一層の充実を図る。

(2)　都や国の学力調査の結果を生かした「授業改善推進プラン」による授業改善の一層の推進

• 平成19年度から国の「全国学力・学習状況調査」が実施されたことにより、都の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果に加えて、国の調査の結果も生かして「授業改善推進プラン」を作成し、その実施・評価・改善のサイクルを通した授業改善を一層推進していく。

(3)　授業改善研究推進校を中心にした施策の展開とその成果の全都への普及・啓発

• 授業改善研究推進校において授業改善研究協議会を実施するとともに、「授業改善アドバイザー」を年間10回程度派遣し、日常的な授業改善のＰＤＣＡサイクルの一層の充実を図る。

＜平成20年度授業改善研究推進校　は本年度授業公開を行う学校＞

江東区立南陽小学校	大田区立久原小学校	足立区立千寿桜小学校
昭島市立共成小学校	東村山市立大岱小学校	西東京市立谷戸第二小学校

• 指導主事による「特別訪問」の実施や「授業改善実践事例集」の普及・啓発などにより、全都の学校における授業改善策を推進する。

(4)　学力向上実践研究推進事業（国の事業）による実践研究と成果の発信

武蔵村山市立第三小学校	中央区立日本橋中学校	瑞穂町立瑞穂中学校
大田区立田園調布小学校	東村山市立大岱小学校	西東京市立谷戸小学校

(5) 平成20年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の実施

• 確かな学力の定着を図るための調査
  　 　 小学校 … 基礎的・基本的な事項＜国語、算数＞ （第４学年対象　抽出調査）
  　 　 中学校 … 基礎的・基本的な事項＜国語、数学＞ （第１学年対象　抽出調査）
• 確かな学力の伸長を図るための調査
  　　 小学校 … 問題解決能力等 （第５学年対象　全数調査）
  　　 中学校 … 問題解決能力等 （第２学年対象　全数調査）
• 実施日　平成21年１月15日（木曜日）