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東京都教育委員会は、平成19年5月に、第7期東京都生涯学習審議会(会長:大橋謙策 日本社会事業大学学長)を設置しました。
同審議会では、「新しい教育基本法の下で東京都が取り組むべき社会教育施策の在り方」の諮問に対し、喫緊の課題である「乳幼児期」を含めた家庭教育支援について、 先行的に検討を重ねてまいりました。
本日、同審議会から、別添のとおり、第一次答申を受けましたのでお知らせします。
なお、同審議会は、引き続き諮問事項について審議を行い、平成20年中に最終的な答申をまとめる予定です。
<問い合わせ先> |
<生涯にわたる人間形成の基礎が培われる「乳幼児期」>
子供の成長は、「胎児期」(親にとって「妊娠期」)においてはじまり、「乳幼児期」において生涯にわたる人間形成の
基礎が培われるとされている。
近年の医学、脳科学等の研究により、子供の情動の健全な発達のためには乳幼児期からの教育が重要であるとの科学的知見が示されている。
<学齢期・青少年期の子供の問題と乳幼児期の関係>
一方、子供の生活実態を見ると、夜ふかしや朝食をとらない子供など基本的生活習慣の乱れや、子供同士の関わりや、異年齢集団での活動の減少による対人関係の希薄化など、成長・発達に関わる様々な問題が表れている。
生活習慣の乱れや対人関係の希薄化は学童期からではなく、すでに乳幼児期から始まっている。
<「親」になることの困難さ>
都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的関係の希薄化などを背景に、親自身の「孤立化」や「子育て文化が継承されない」などの様々な問題が表れている。
以上のことを踏まえ、乳幼児期からの子供の発達を促すための教育支援の在り方を明らかにすることが求められている。
| (1)家庭教育支援施策の現状 (家庭教育施策の例) ・「家庭教育学級・講座」の実施(822学級、平成18年度実績) |
(2)子育て支援施策の現状
(子育て支援施策の例) <地域におけるすべての子育て家庭への支援として> ・子ども家庭支援センター(56区市町村で設置、平成18年度実績) ・子育てひろば(都内527ヶ所で設置、平成18年度実績) |
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これまでの行政対応の課題 |
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| ・「カプセル型」「母子密着型」子育てを行う親たちへの対応 ・子育てに関心の低い親への対応 など |
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| ・教育、医療、保健、福祉などの関連機関やNPO等民間の自主的な取組の連携が不十分 ・乳幼児とその親のニーズを分析・対応する施策が必要 |
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| これまでの行政対応の課題を乗り越える新たな手法 | |||||||||||||||||||
東京都教育委員会「子どもの生活習慣確立プロジェクト」の実施(平成18年度〜) <趣旨>就学前の親を対象に、子供の望ましい生活習慣を確立する取組を求める事業 <手法>
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この手法を踏まえつつ、乳幼児期からの子供の教育支援の考え方を整理する必要性(第3章へ) |
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| 家庭教育はすべての教育の「出発点」と言われるように、子供がこの世に生を受けてからはじめて出会うのが親であり、親を通じて様々な世界を知ることになる。 | |
| 親が行う家庭教育には、外界との媒介者である親が子供の発達を妨げることなく伸ばし、またあるときは外界との媒介者として子供の行動を調整し、結果として子供自身の発達と社会化とを促す機能がある。適切な時期に、受容し、あるいは適切な関わりを親がおこなうことで、子供は「一人前」に育っていくのである。 |
| 家庭教育の機能を高めることを通じて、子供の発達を支援するための施策の基本的考え方を提示すると以下のようになる。 |
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<乳幼児期から子供と親の「社会的つながり」の形成> |
「社会的つながり」の形成 |
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「乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト」の提案 |
地域における多様な「社会的つながり」を目指し、 |
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| (1) 乳幼児期からの子供の教育支援の必要性を全都に普及させる取組 ・「科学的知見」に基づく乳幼児期からの子供の発達に関する教材作成 ・乳幼児期からの子供の教育支援の必要性を全都にPRするためのしくみづくり (ウェブサイトの開設、広報活動の充実) |
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| (2) 乳幼児期からの子供の教育支援の取組を地域に定着させるための取組 ・地域における先行的取組の実施 ・地域で子供の育ちを支える担い手の養成 |
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第7期東京都生涯学習審議会の第一次答申 印刷用(PDF形式:488KB)
「第7期東京都生涯学習審議会の第一次答申について」概要版 印刷用(PDF形式:194KB)
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