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平成19年11月8日
教育庁

平成19年度学校経営診断の実施結果について

 

 東京都教育委員会は、本年5月に定めた「平成19年度学校経営診断実施要綱」に基づき、都立学校の学校経営診断を実施しました。ついては、「平成19年度学校経営診断の実施結果」として取りまとめましたのでお知らせします。


1 診断の目的

 東京都教育委員会が、都立学校の教育活動を評価・検証し、その結果得られた課題及び問題点を基に個々の学校に対し適切な支援・指導を行うことで、魅力的な学校づくりに資する。


2 今年度診断対象校

 平成18年4月より、学校経営支援センターの設置に伴って、診断対象校を拡大し、重点支援校以外の学校に対しても診断を実施している。

《重点支援指定2年目校》
《重点支援指定2年目校》
(1) 江北高校(2) 南葛飾高校(3) 工芸高校(4) つばさ総合高校(5) 本所高校
(6) 小松川高校(7) 科学技術高校(8) 豊多摩高校(9) 園芸高校(10)練馬高校
(11)小川高校(12)町田工業高校(13)松が谷高校(14)日野高校(15)東村山高校

《その他の対象校》
《その他の対象校》
(16)農産高校(17)竹早高校(18)向丘高校(19)六郷工科高校(20)晴海総合高校
(21)三鷹高校(22)神代高校(23)雪谷高校(24)目黒高校(25)赤羽商業高校
(26)鷺宮高校(27)武蔵丘高校(28)大泉高校(29)光丘高校(30)南多摩高校
(31)北多摩高校(32)武蔵高校(33)清瀬高校(34)福生高校(35)国分寺高校
(36)小平南高校

3 診断方法

 各学校から提出された学校経営計画や学校経営報告等の書面に基づいて、学校経営支援センターが中心となって、学校ごとの特色に応じた診断方針を定め、事前に学校に提示を行った上で、ヒアリング及び授業参観を実施した。

 なお、重点支援指定2年目校については、学校経営診断の専門性と客観性を担保するために、外部有識者を加えて診断を実施した。


4 診断結果の概要

 「都立学校の自己評価指針」をもとに、「学習指導」、「進路指導」、「生活指導」、「特別活動・部活動」、「健康づくり」、「募集・広報活動」、「学校経営・組織体制」などについて診断を行った。

 各学校の状況を踏まえ、個々の学校ごとに指導内容、教職員の取組、組織運営の在り方について、学校経営診断書の中で、取組成果と、今後期待される改善の方策について助言を行っている。

(1) 学習指導

(ア) 取組成果

  •  難関大学などへの進学希望者が多い学校では、国公立大学やセンター試験などに対応した教育課程への見直しを行うとともに、7時間授業の実施などにより授業時数の確保を図っている。
  •  基礎的・基本的な学力の定着が必要な学校では、宿題や小テストの重視による自学自習習慣の育成に取り組むとともに、朝学習や朝読書によって基礎学力の習得に努めている。

(イ) 改善の方策

  •  生徒の更なる学力向上が必要な学校では、校内研修の充実等によって、校内の共通理解を図るとともに、教科目標の設定を見直すことで、一層の授業力向上を図ることが必要である。
  •  家庭学習時間が十分に確保されていない学校では、教科ごとに目標を設定し、予習復習の進め方の指導を導入するなど、一層の指導上の工夫を行っていく必要がある。

(2) 進路指導

(ア) 取組成果

  •  進学実績の向上に重点的に取り組む学校においては、実力テストを定期的に実施し、学力データ等を蓄積するとともに、データの分析に基づいた進路指導に活用している。
  •   専門高校などでは、専門性を生かした資格取得を重視し、補習・補講を充実させ、受検を奨励することで、生徒の達成感や学習意欲向上に結び付けている。
  •  多くの学校では、大学入試など進学対策の補習・補講や、進学指導に関する校内研修などを充実させている。

(イ) 改善の方策

  •  難関大学などのより高い進学実績が求められる学校では、生徒の意欲を持続させるため、教員個々や学年単位での努力を一歩進め、全校での進路指導体制を確立する必要がある。
  •  進学対応の学力向上が必要な学校では、生徒の希望進路に合わせた補習・補講を一層、拡充させる必要がある。

(3) 生活指導

(ア) 取組成果

  •  遅刻や頭髪、服装などが課題の学校では、統一した基準を生徒に示すとともに、全教職員での校門前の指導や始業時ベル着席など、粘り強く指導し、校内が落ち着きつつある。

(イ) 改善の方策

     
  •  遅刻防止などに取り組んでいる学校では、継続的に指導していく必要がある。
  •  一層の授業環境の向上が必要な学校では、授業規律の確保について、教職員が一体となった指導を継続していく必要がある。

(4) 特別活動・部活動

(ア) 取組成果

  •  多くの学校では、生徒の部活動への参加を奨励し、熱心な部活動の指導に取り組むとともに、特色ある学校行事や、生徒会活動の活性化によって自主性を育成している。

(イ) 改善の方策

  •  部活動や地域連携などの更なる活性化を図っていくことと併せて、学習と部活動の両立について校内での共通理解を図り、統一した指導を行っていくことが必要である。

(5) 学校経営・組織体制

(ア) 取組成果

  •  多くの学校では、委員会などにおいて、十分な議論・検討を踏まえた企画内容が、企画調整会議に提案され、内容の更なる精査や進行管理が行われるようになってきている。
  •  自律的改革についての教員からの提案を募ったり、分掌内での再検討を指示したりするなどにより、校内の意識啓発を進めている学校が増えている。

(イ) 改善の方策

  •  校内の共通理解を深め、広報活動などで一層、連携した取組を展開することが必要である。

5 診断結果の活用について

 各学校においては、次年度開始までに、学校経営診断書の評価内容を含めた教育活動に関する成果と分析結果を取りまとめ、学校の自己評価である「学校経営報告(原案)」及び、その報告内容に基づいた、次年度の「学校経営計画」を策定し、次年度の教育活動における具体的な目標と方策を設定する。

 診断書で示された課題については、各学校に対して学校経営支援センターが本庁各部と連携しながらきめ細かい支援を行い、学校の自律的改革に向け改善を図っていく。

 

 対象校診断結果(概要)

 平成19年度学校経営診断の実施結果 (PDF形式:4,316KB)
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<問い合わせ先>
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電話 03-5320-6712
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