平成18年度における児童・生徒の問題行動等の実態について

1　調査の趣旨

　本調査は、文部科学省の依頼を受け、東京都の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）を対象として、平成18年度における「暴力行為」「いじめ」「不登校」「高等学校における長期欠席者」「高等学校における中途退学者」の実態を把握するために実施したものです。

2　調査結果の概要

(1)　小学校、中学校、高等学校における暴力行為の状況　【P.2〜5、表1-1〜9、図1-1〜4】

1. 　 暴力行為の学校内における発生校数は、小学校では全体の5.0（2.6）にあたる67校（35校）、中学校では全体の35.5（29.8）にあたる227校（192校）、高等学校では全体の9.2（8.3）にあたる19校（17校）で発生しています。
2. 　暴力行為の学校外における発生校数は、小学校では全体の0.5（0.2）にあたる6校（3校）、中学校では全体の14.5（13.0）にあたる93校（84校）、高等学校では全体の8.7（5.4）にあたる18校（11校）で発生しています。
3. 　暴力行為の発生件数は、学校内外ともに平成17年度に比べ増加しています。

(2)　小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（盲・ろう・養護学校）における「いじめ」の状況 【P. 6〜12、表2-1〜10、参2-1〜2】

1. 　昨今のいじめによる自殺の問題等に関連して、平成18年度調査から調査方法や調査項目について見直しが行われ、発生件数の調査から認知件数の調査となりました。
2. 　「いじめ」の認知件数は、小学校では全体の57.0にあたる758校で3,841件、中学校では全体の78.9にあたる505校で2,759件、高等学校では全体の40.1にあたる83校で163件、特別支援学校では全体の13.3にあたる8校で21件認知されています。

(3)　小学校、中学校における不登校の状況　【P.13〜18、表3-1〜10、参考資料A】

1. 　不登校児童・生徒数は、小学校では全体の65.0（58.2）の864校（775校）で1,871人（1,771人）中学校では全体の96.7（96.3）の619校（621校）で7,049人（6,765人）です。
2. 　不登校児童・生徒数の推移は、平成17年度に比べ小学校、中学校とも増加しています。
3. 　不登校児童・生徒のうち、指導の結果登校できるようになった児童・生徒は、小学校では31.0（29.4）中学校では24.2（23.9）となっており、平成17年度に比べ小学校、中学校ともに増加しています。

(4)　高等学校における長期欠席者の状況　【P.19〜22、表4-1〜6、図4−1〜3】

1. 　長期欠席者数は、6,503人（6,587人）で、全日制では2,006人（1,724人）、定時制では4,497人（4,863人）です。平成17年度に比べ全日制で増加、定時制で減少、全体では減少しています。
2. 　長期欠席者の理由別内訳は、全日制では「不登校」が最も多く「その他」「病気」「経済的理由」の順に多く、定時制では「不登校」が最も多く「その他」「経済的理由」「病気」の順に多くなっています。

(5)　高等学校における中途退学者数等の状況 【Ｐ．23〜27、表5−1〜6、図5−1〜2、参考資料B】

1. 中途退学者数
   　全日制の平成18年度における1年間の退学者数は、2,888人（2,941人）で退学率2.4（2.4）です。退学理由としては、「学校生活・学業不適応」が1,083人[対退学者比率37.5]で最も多く「進路変更」938人[同32.5]、「学業不振」568人[同19.7]の順に多くなっています。 定時制の平成18年度における1年間の退学者数は、2,168人（2,117人）で退学率16.4（15.9）です。退学理由としては、「進路変更」が798人[対退学比率36.8]で最も多く「学校生活・学業不適応」781人[同36.0]、「家庭の事情」152人[同7.0]の順に多くなっています。 平成17年度に比べ退学率は、全日制で同率、定時制で増加しています。
　

2. 原級留置者数
   　平成19年3月31日現在、原級留置となった生徒数は、全日制では437人（464人）で対生徒比率0.4（0.4）となっています。定時制では445人（549人）で対生徒比率4.8（5.4）となっています。平成17年度に比べ対生徒比率は、全日制で同率、定時制で減少しています。
　

平成18年度における児童・生徒の問題行動等の実態について（概要）

　

小学校、中学校、高等学校における暴力行為の状況

　

暴力行為とは、「対教師暴力」「生徒間暴力」「対人暴力」「器物損壊」の４形態をいう。調査では、一部区市における発生件数の増加により、全体の件数が増加している。

　

【特徴】 ・　小学校では６年、中学校では２年、高校では１年で多く発生している。 ・　女子は、中学・高校で学校内に比べ学校外での割合が高い。 【対応】 ・　問題行動解決に向けた区市町村教育委員会訪問の実施(年３回)。 ・　学校･家庭･地域･関係諸機関との緊密な連携推進（サポートチーム親会等の設置・推進）。 ・　児童･生徒の非行防止を目的としたセーフティ教室の実施、推進。

　

　

「いじめ」の状況

平成19年度調査（平成18年度における状況）から「いじめ」の定義及び件数の捉え方が変更になった。

　

	＜前年度調査まで＞		＜今年度調査から＞
定義	自分より弱い者に対して一方的に、 身体的･心理的な攻撃を継続的に加え、 相手が深刻な苦痛を感じているもの。		当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的･物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。
件数の捉え方	「発生件数」 学校がいじめ発生と確認した件数		「認知件数」 本人がいじめと感じ、学校がその状況を把握した件数

　

【認知件数】 　 小学校 中学校 高等学校 特別支援学校 認知学校数 758 505 83 8 認知件数 3,841 2,759 163 21 認知学校の割合（） 57.0 78.9 40.1 13.3 　いじめの認知に当たっては、アンケート調査や個別面談の実施など、児童・ 生徒から状況を聞く機会を設けることを注意書きとして新たに加えられた。

【対応】 ・　24時間電話相談　　 ・　相談カード、リーフレット、ポスターの配布 ・　「ふれあい月間」の実施 ・　いじめ防止フォーラムの開催　 ・　都指導主事の区市町村教委訪問 ・　専門家派遣による学校支援

　

　

小学校、中学校における不登校の状況

　

不登校児童･生徒数は、小学校1,871人(0.34)、中学校7,049人(3.24)であり、前年度と比較し出現率は微増である。しかし、不登校児童･生徒の学校への復帰率は、学校等の取組により、小学校31.0、中学校24.2と昨年度に比べ増加しており、中学校における復帰率は過去最高である。（カッコ内は出現率）

　

　

　

【特徴】 ・　減少した区市と大きく増加した区市がある。 ・　不登校のきっかけは、本人にかかわる問題が最も多く、次いで友人関係や親子関係の人間関係の問題が多い。 ・　不登校が継続している理由は、不安などの情緒的混乱が最も多く、次いで無気力である。 ・　中学校における復帰に効果のあった措置で、スクールカウンセラー等の相談が59.8でもっとも高い。 【対応】 ・　不登校解消に向けた区市町村教育委員会訪問の実施 ・　スクールカウンセラーの活用と相談体制の充実 ・　学校不適応対応連絡協議会の充実(適応指導教室の在り方にかかわる研究推進) ・　「ふれあい月間」における不登校へのかかわり強化

　

　

高等学校における長期欠席者・中途退学者数等の状況

　

長期欠席者は、全日制で増加、定時制で減少したが、全体は微減である。中途退学者は定時制で微増だが、全体としては人数、率とも大きな変化はない。原級留置者数（率）も昨年と同水準である。

　

　

　

高等学校の長期欠席者数は、理由別に「病気」「経済的理由」「不登校」「その他」の合計数である。

　

【特徴】 ・長期欠席者、中途退学者とも1年が最も多く、学年が進行するにしたがって減少している。 ・長期欠席者のうち、不登校は、全日制・定時制とも微増である。 【対応】 ・スクールカウンセラーの活用 ・チャレンジスクール、エンカレッジスクール等での指導の充実 ・体験入学や授業公開の実施 ・中途退学防止改善計画書の作成指導 ・体験活動を重視したキャリア教育の推進