東京未来塾及び東京教師養成塾に係る検討委員会の検討結果について

　本日、定例教育委員会において、東京未来塾及び東京教師養成塾に係る検討委員会の検討結果について、別紙のとおり報告いたしましたのでお知らせします。

東京未来塾

　現状

目的

　首都大学東京と高等学校との連携により、日本の将来を担い得る改革型リーダーとしての資質をもつ人材を育成する。

募集

　50人（基準に基づき校長が推薦する者）。対象は、高校３年生（都立約40人、国立・私立約10人）

講座

　特別講義（年間４回）、課題解決学習（年間50回）、ゼミナール（年間14回）、体験学習（年間５日）の４講座を実施

実施状況

成果

　事業実施３年間で、141人の塾生が首都大学東京へ進学した。
　東京未来塾生は授業のみならず生徒会活動や部活動、奉仕体験活動で大いにリーダーシップを発揮し、他の生徒に良い影響を与えた（在籍高等学校長へのアンケート結果より）。

課題		課題解決に向けた今後の方向性
１　目的意識が高い生徒の確保に向けた仕組みや募集方法の検討 　応募者数の推移 応募者数の減少 意欲はあっても評定平均値の条件を満たさないために応募できない 　基礎学力の習得状況を測る選抜 改革型リーダーの素養と首都大学東京での修学に必要な基礎学力の把握が必要 　塾事業の周知 未来塾の事業内容が生徒や保護者に十分に理解されていない		１　より目的意識の高い生徒を募集するための条件整備 より多くの応募者の中から未来塾で学びたいという意欲をもった生徒を選抜するために、応募資格から評定平均値の要件を外した枠を設定 ２　改革型リーダーとしての資質・能力を見極めるための入塾選抜方法 入塾選抜を通して、課題解決能力や論理的思考力等を評価 国際化社会に通用する英語力や文系・理系に応じた教科・科目により選抜 ３　未来塾を広く周知するための広報活動 学校単位や地区単位の説明会や修了生を活用した説明会等の実施 産業界や大学等に向けての広報や協力依頼
２　一層幅広い分野のリーダー育成を目指した大学との連携の在り方の検討 　首都大学東京との連携 　将来の学習に対する目的意識をもつためには、十分な講座内容とは言えない 　修了生の活用 　修了生を活用した講座や首都大学東京の教育内容を伝える機会が不十分 　修了生の状況把握 　修了生の育成状況の把握が不十分		４　首都大学東京との連携強化及び塾生の継続的な育成の仕組み 首都大学東京の教授等を講師とした講座の拡充 修了生を助言者とした講座の実施 中長期的な修了生の育成状況や進路の方向性を把握し、塾事業の検証を実施 首都大学東京では開講していない分野について、他大学との連携を中長期的に検討

東京教師養成塾

　現状

目的

　教員を養成している大学及び区市町村教育委員会と連携して、実践的指導力や社会性を備え、即戦力として活躍できる高い志をもった教員を学生の段階から養成する。

募集

　100人（基準に基づき学長が推薦する者）。対象は、都内大学４年生・大学院２年生（小学校教諭一種免許状課程認定15大学）

講座

　特別教育実習（年間40日以上）、講義（年間10回）、ゼミナール（年間14回）、体験活動（年間５日）の４講座を実施

実施状況

成果

　事業実施３年間で、273人の塾生が東京都公立小学校教員として採用された。
　修了生は、学級経営、学習指導において、高い能力を発揮し、学校の即戦力となっている（在籍小学校長へのアンケート結果より）。

課題		課題解決に向けた今後の方向性
１　東京都公立学校教員を目指す大学生が広く参加できる制度の検討 　教員採用選考 　大量退職等に伴う、より質の高い教員の確保 　教員養成大学との連携 　都内の大学においても小学校教員養成課程が増える状況にあり、養成塾のノウハウを大学に発信し、広げる 　教員の資質・能力 　教員に必要なコミュニケーション能力や課題解決能力などの見極め		１　志の高い学生がより多く応募するための仕組み 連携大学を都内だけでなく近県に拡大 近県に拡大することに伴い募集人員の拡大 ２　教員としての適性を見極めるための入塾選抜方法 コミュニケーション能力や課題解決能力等を見極める入塾選抜の工夫 小論文や集団討論面接の実施
２　養成・採用・研修にかかわる、より円滑な仕組みの検討 　特別教育実習 　実習の日数や指導体制にばらつき、塾の講座や大学の学習との両立 　区市教育委員会との連携 　区市教育委員会、養成指定校、大学及び養成塾が一体となった育成が不十分		３　特別教育実習のより一層の充実 特別教育実習の実習日数に上限を設定 指導体制等のモデル案の提示 区市教育委員会、養成指定校、大学及び養成塾が一体となった育成体制を整備 初任者研修の一部免除について関係諸機関と調整し、検討 ４　区市教育委員会における育成と採用の一体化 特別教育実習を行った区市教育委員会の地区内での配置を原則 修了生が初任者研修や初任者の中核として実力を発揮できるよう支援

　東京未来塾及び東京教師養成塾に係る検討委員会報告書（PDF形式：289KB）

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