「教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会」の設置について

東京都教育委員会では、教育管理職選考のあり方や教育管理職候補者の任用・育成について従前より改善を進めてまいりました。
　しかしながら、現在、教育管理職の大量退職期を迎え、今後の学校経営及び指導行政の中核をなす優秀な人材の確保、育成がより一層大きな課題となっています。
　そこで副校長、主幹、指導主事の任用・育成及びその職のあり方について具体的な改善の方策を策定するため、教育管理職等の任用・育成のあり方についての検討組織を設置いたしますので、お知らせします。

別紙

教育管理職等の任用・育成に係る検討組織の設置について

任用・育成における現状

１　教育管理職候補者の育成

教育管理職を目指す者の育成が喫緊の課題となっている。 　

• ○ 管理職（校長・副校長）の大量退職
  　　管理職の退職者数は、小学校においては平成19年度末、中学校においては平成20年度末にピークを迎え、大量の管理職を育成しなければならない現状にある。
　
• ○ 有資格者の減少
  　　年齢構成の偏りから、教育管理職選考の有資格年齢となる教員が著しく少ない「年齢構成上の谷間」を迎えている。
　
• ○ 受験率の低下
  　　有資格者に対する受験者の割合（受験率）の低下がここ数年間進行し、「管理職離れ」の様相がより顕著になってきている。

＜現在の教育管理職選考・任用制度＞

	対象	管理職候補期間
Ａ選考	若手登用 行政感覚にも優れた教育ゼネラリスト的な管理職の育成	○５年間 ○指導主事等行政系の職又は主幹として学校へ配置
Ｂ選考	中堅登用 即戦力として活用する学校運営のスペシャリスト的な管理職の育成	○２年間 ○主に主幹として学校へ配置
Ｃ選考	ベテラン登用（推薦制） 学校現場での豊富な経験に基づき即戦力の管理職として主幹から任用	○原則的に合格翌年度から管理職として任用

２　指導主事の力量形成

指導主事の一層の力量形成を図る任用・育成のあり方が求められている。 　

• ○　より専門的な知識の必要性
  　　指導助言を受ける学校側から、教育課程に関するより専門的な識見が求められている。
　
• ○　任用期間の課題
  　　指導主事の任用期間が平均して３年程度と短いため、十分な資質能力の育成が図れない場合がある。
　
• ○　主体的なキャリアプランの設定
  　　指導主事を担うＡ選考合格者の本人の配置希望と実際の配置が合致しておらず、主体的にキャリアプランを設定できない。
　
• ○ 職としての指導主事に対する魅力の低下
  ・　選考において専門性が問われなくなり、教科等のエキスパートとしての職のイメージが低下している。
  ・　時間外勤務に対する負担感や行政対応に追われ苦労する姿が、強く意識されている。

【指導主事】
　・教育委員会事務局に置かれる専門的教育職員で学校の教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
　・学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験を有する者でなければならない。
　・大学以外の公立学校の教員をもって充てることができる。

３　副校長・主幹の育成上の課題

副校長・主幹の育成及び支援体制づくりを図る必要がある。

• ○ 支援体制づくり
  　　副校長が期待される職務を果たせないケースや、副校長自身が健康を害するケースも出現し､副校長を支援する体制づくりが求められている。
　
• ○ 組織的な育成
  　　現在、副校長の育成は、校長によるところが大きく、その育成をより一層組織的に図る必要がある。
　
• ○ 学校経営的視点からの育成
  　　管理職候補者のジョブローテーションや副校長、主幹に対する研修に、より一層学校経営的な視点を取り入れ、経営層としての育成の強化を図る必要がある。

４　副校長・主幹等の職のあり方

　副校長・主幹等のあり方について検討する必要がある。 　

• ○ 校務偏重の是正
  　　一部の学校においては、副校長、主幹に対する校務の偏重が指摘されている。このことは、副校長・主幹の学校経営面でのかかわりを弱める一因ともなっている。
• ○ 校務分掌のあり方の検討
  　管理職・主幹・教員間の適切な事務分担を実現するとともに学校の事務改善を図るため、校務分掌のあり方について検討していく必要がある。
　
• ○ 副校長権限の見直し
  　　学校教育法改正により副校長（校務の一部を自らの権限で処理する職）が設置できることとなったことを踏まえ、都においても、副校長の権限を改めて見直す必要がある。

課題と検討の方向性

１　教育管理職の選考・任用にかかわる課題

課題１

優秀な管理職候補者の確保
○魅力ある管理職像の確立（管理職候補者期間を含む。）
○Ａ選考とＢ選考の一本化の可能性
○推薦方式の強化

課題２

指導主事の任用・育成
　（学校経営支援センター支援主事を含む。）
○指導主事が担う職務、求められる資質・能力、専門性の明確化
○指導主事への任用と管理職選考との関係の整理
○指導主事候補の育成・発掘のシステム
○指導主事の配置・育成のあり方

２　副校長・主幹等の育成にかかわる課題

課題3

副校長・主幹等の育成及び支援について
○副校長・管理職候補者及び主幹の研修内容の改善、ジョブローテーションのあり方
○副校長支援策

課題４

副校長・主幹等の職務の適正化及び校務分掌のあり方について
○副校長及び主幹の職務内容
○学校における校務分掌モデル
○副校長権限の見直し

検討組織の設置

「教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会」の設置

＜構成メンバー＞ 　

• 次長（委員長）
　
• 本庁・研修センター・学校経営支援センターの関係部長
　
• 区市町村教育委員会教育長（3名）
• 校長代表（4名）
• 民間企業人事担当者（2名）

＜部会１＞　〔課題１・２〕教育管理職の選考・任用のあり方部会

• ○主な検討課題
  　・優秀な管理職候補者の確保（選考・任用方法の見直し）
  　・指導主事の任用・育成のあり方
• ○構成メンバー
  　・勤労課長（部会長）、関係課長、
  　・区市町村教育委員会指導室（課）長、
  　・副校長代表
• ○検討スケジュール
  　平成19年8月　発足
  　平成19年12月　まとめ
  （平成20年5月　新教育管理職選考要綱の公表）

＜部会２＞　〔課題３・４〕副校長・主幹等の育成及び職のあり方部会

• ○主な検討課題
  　・副校長・主幹等の育成・配置・支援のあり方
  　・副校長・主幹等の職務の適正化及び校務分掌のあり方 ・副校長の権限見直し
• ○構成メンバー
  　・職員課長（部会長）、関係課長、
  　・区市町村教育委員会指導室（課）長、
  　・副校長代表
• ○検討スケジュール
  平成19年8月 発足
  平成19年9月 職務実態調査
  平成20年3月 中間まとめ
  平成20年7月 最終まとめ