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東京都教育委員会は、平成18年4月に、東京都学校経営支援センター(以下「支援センター」という。)を開設しましたが、この度、支援センター業務に関するアンケート調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
支援センターの開設から1年が経過することを踏まえ、支援センター業務に対する校長の評価を把握し、その検証を行うとともに、今後の業務改善に生かしていく。
本年2月下旬から3月上旬を調査期間とし、全都立学校長を対象として、経営支援室業務関係(19項目)及び管理課業務関係(16項目)について、無記名方式により実施した。(回収率:70.7%)
(1) 経営支援室業務について
ア 学校の実態や課題を踏まえた的確な助言や支援を受けられたこと、教育課程の編成や授業改善、生活指導、人事異動など、様々な問い合わせや相談等に対してもきめ細かく対応してもらえたこと、教員の服務事故や生徒の事件・事故などの緊急時にも適切に対応してもらえたことなど、全体的に肯定的な意見があった。
イ 一方、本庁及び支援センター間の役割分担や連携、窓口など、改善を求める意見もあった。
(2) 管理課業務について
ア 旅費支給事務などの庶務事務、物品の買入れなどの経理事務、施設の修繕などの事務処理について、適切に対応しているとの肯定的な意見があった。
イ 一方、納品や手当支給までの期間の短縮、事務手続の簡素化や集約化による事務量の軽減など、まだ改善の余地があるとの意見があった。
支援センター業務の改善については、開設以降、随時、行ってきたが、今回の調査結果を踏まえて、集約業務の拡大や事務手続の簡素化、適正化の推進を図るなど、今後とも、改善に向けた取組を継続し、校長の自律的学校経営を一層支援していく。
| <問い合わせ先> 教育庁学務部高等学校教育課 電話 03-5320-6712 |

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東京都学校経営支援センター業務に関する校長アンケート調査結果について(経営支援室関係)(PDF形式:81KB)

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東京都学校経営支援センター業務に関する校長アンケート調査結果について(管理課関係)(PDF形式:83KB)
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