特別支援教育体制・副籍モデル事業等報告書【最終報告】について

　東京都教育委員会は、平成16年度に策定した「東京都特別支援教育推進計画」の第一次実施計画に基づき、特別支援教育推進体制の整備に向けて各種モデル事業を実施してきたところです。

　このたび、その成果等をまとめた「特別支援教育推進のためのガイドライン　東京の特別支援教育〜特別支援教育体制・副籍モデル事業等報告書〜」を別添のとおり作成しましたので、お知らせします。

　なお、本報告書は、区市町村教育委員会、都内の公立小・中学校、特別支援学校及び都立高等学校に配布いたします。

特別支援教育体制・副籍モデル事業等報告書【最終報告】について
（概要版）

１　背景（特別支援教育の検討） 国の動向 平成15年３月（文部科学省） 『今後の特別支援教育の在り方について』（最終報告） 　障害の種類や程度に応じ特別な場で指導を行う『特殊教育』から通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育支援を行う『特別支援教育』への転換を図るという基本的な方向を示す。 平成17年12月（中央教育審議会） 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」 　我が国の特別支援教育を推進するための制度改革について提言 法令の整備へ 国のモデル事業の実施 　 東京都の取組 平成14年５月〜 東京都心身障害教育改善検討委員会 平成15年12月（東京都教育委員会） 『これからの東京都の特別支援教育の在り方について』（最終報告） 平成16年11月（東京都教育委員会） 『東京都特別支援教育推進計画』 　都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決や、小・中学校における特別支援教育の充実への支援の在り方などこれからの都における特別支援教育の推進に関する展望を明らかにする総合的な計画 都のモデル事業の実施

２　法令の整備 「障害者基本法」の一部改正（平成16年６月１日施行） 　基本的理念として、障害を理由として差別その他の権利利益を侵害してはならない旨を規定 障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との交流及び共同学習の積極的推進による相互理解の促進について規定 「発達障害者支援法」（平成17年４月１日施行） 　自閉症及びＬＤ・ＡＤＨＤ等の発達障害が定義され、発達障害者に対する乳幼児期から成年期までの一貫した支援体制の整備を規定 「学校教育法施行規則」一部改正（平成18年４月１日施行） 　ＬＤ・ＡＤＨＤを通級による指導の新たな対象者に規定 　通級による指導の指導授業数の制限を緩和 「学校教育法」等の一部改正（平成19年４月１日施行） 　盲・ろう・養護学校を特別支援学校とし、センター的役割を規定 　特殊学級（心身障害学級）を特別支援学級に名称変更

４　モデル事業の成果 ＬＤ等の障害のある児童・生徒等を支援する校内体制を構築することにより、教職員の連携はもちろん、外部の専門家と連携した支援ができるようになった。 エリア内の教育、保健・医療、福祉等の連携ネットワークにより、就学前の支援を学齢期につなげるようになった。 副籍事業により、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒の交流の機会が拡充した。

特別支援教育推進のためのガイドライン 東京の特別支援教育 〜特別支援教育体制・副籍モデル事業等報告書〜【最終報告】平成19年３月 【作成の目的】 　ＬＤ等の障害のある児童・生徒等の支援体制の構築 小・中学校等や区市町村教育委員会における特別支援教育体制の整備のために 教育､保健・医療､福祉､労働等の関係諸機関が緊密な連携を図るために 保護者、都民の理解啓発のために 区市町村教育委員会、小・中学校、都立学校等に配布

東京都における特別支援教育の推進

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表紙（PDF形式：756KB）

はじめに・目次（PDF形式：494KB）

第１部　東京都における特別支援教育の基本的な考え方

第１章　特別支援教育とは（PDF形式：3,106KB）

　第１部第１章では、特別支援教育にかかわるすべての関係者の共通理解を図るため、国の法改正等の動向を踏まえた東京都における特別支援教育の基本的な考え方や体制等について解説

第２章　東京都における特別支援教育の体制（PDF形式：1,626KB）

　第１部第２章では、エリア・ネットワーク構想や副籍制度など、東京都独自の特別支援教育の仕組みや特別支援教室（仮称）の実現に向けた当面の方策などについて解説

第２部　特別支援教育体制の確立

第１章　小・中学校等における特別支援教育体制の構築（PDF形式：8,434KB）

　第２部第１章では、ＬＤ等の児童・生徒に対して、全校的な支援について検討する「校内委員会の設置」、校内の関係者や関係機関との連絡調整、保護者の相談窓口、校内委員会の推進役などの役割を担う「特別支援教育コーディネーターの役割と指名」、ＬＤ等の児童･生徒一人一人に応じた適切な支援・指導を行うための「個別の教育支援計画の策定」「個別指導計画の作成・活用」など、小・中学校等における特別支援教育体制の構築のために必要な事項について、モデル事業地区の取組事例を紹介しながら報告・解説

第２章　区市町村教育委員会における特別支援教育体制の整備（PDF形式：3,077KB）

　第２部第２章では、関係諸機関の連携支援ネットワークである「特別支援プロジェクト」やＬＤ等か否かの判断や専門的な助言をする「専門家チームの設置」、学校を巡回して担任等へ適切な支援について助言する「巡回相談の実施」「特別支援教育コーディネーターの養成」のための研修のあり方など、特別支援教育を推進するために区市町村教育委員会が整備するべき事項についてモデル事業地区の取組事例を紹介しながら報告・解説

第３章　副籍 〜副籍ガイドライン〜（PDF形式：1,978KB）

第２部第３章では、平成19年度から の副籍制度の円滑な導入のために基本的な考え方や手続例、様式例を提示、モデル事業地区の実践事例を紹介

◆ 資料集

�T　各種フォーマット例（PDF形式：1,318KB）

�U　ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の理解（PDF形式：666KB）

参考資料（PDF形式：492KB）

本報告書の活用（例）