平成15年3月27日
教育庁

　東京都教育委員会は、学習指導要領の目標に準拠した評価（以下、「絶対評価」という。）の信頼性・客観性を確保するため、都内公立中学校第３学年第１学期の評定状況の調査(予備調査)に引き続き、本年１月に第３学年第２学期(12月31日現在)の評定状況の調査(本調査)を実施した。

　今般、この結果がまとまったので、下記のとおり報告する。

記

　　入学者選抜において使用する絶対評価による評定の信頼性・客観性の確保に役立てることを目的として実施した。

　(1)　調査項目　　都内公立中学校第３学年第２学期(12月31日現在)の必修教科の評定状況

　(2)　対象校　　　都内公立中学校　653校

　(1)　必修教科の評定状況

(単位：%)

(注）1　表中の（　）内の数値は、予備調査のものである。
　　 2　四捨五入のため、合計は100.0%にはならない場合がある。
　　 3　中学校別教科別の評定状況については、「中学校別評定割合」（個表）を参照のこと。

　▼(グラフ）都内公立中学校第３学年の第2学期の必修教科の評定状況（全都）【PDF形式】

　▼中学校別評定割合（個表）【PDF形式】

　(2)　予備調査との比較

　　ア　全教科にわたって「５」「４」の評定が増加し、「３」「２」「１」の評定が減少している。　

　　イ 「５」が50％以上あるなどの特異な評定状況を示す教科のある学校は、予備調査では延べ15校(実学校数9校）であったが、本調査では延べ9校(実学校数8校）に減少した。特に全教科にわたり「１」の評定がついていない学校はなくなった。

　(3)　調査結果の総括

　　東京都教育委員会、区市町村教育委員会及び各中学校は、予備調査の結果を踏まえ、これまで絶対評価の定着と精度の向上に努めてきたところであり、調査結果から、絶対評価は全体として適正に実施されていると判断できる。

　　なお、一部の学校、教科における特異な評定分布については、引き続き個別に検証を行い、必要な改善を図っていく。

　(1)　各学校においては、安易に評定の分布状況を比較することなく、自校の評価の方法等について見直しを図るなど、常に評価の改善･充実に努めることが必要である。

　(2)　絶対評価の評定は、学習集団や指導の在り方などにより様々な分布を示すことを踏まえ、各学校においては、評価の在り方について研修を重ね、適正な評価の実施に努めることが求められる。

　(3)　絶対評価を定着させていくためには、各学校において評定の分布だけでなく、評価の計画をはじめ観点別学習状況の評価等、評価の全容を都民に公開していくことが求められている。

　　東京都教育委員会は、区市町村教育委員会及び各中学校に引き続き必要な指導・助言や支援を行うとともに、継続的にこの調査を実施することにより、絶対評価の精度の向上に努めていく。

　

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