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平成29年10月26日
教育庁

「東京都教職課程カリキュラム」の策定について


 東京都教育委員会は、教育公務員特例法等の一部を改正する法律の施行や、本年6月に文部科学省から「教職課程コアカリキュラム(案)」が示されたことに伴い、「東京都教職課程カリキュラム(以下、「本カリキュラム」)」を策定しましたので、お知らせします。

1 策定の目的

 大学での「養成」段階と、「採用」、「研修」段階が一体となって若手教員の人材育成を図ることを目的として、東京都の教員を目指す学生が採用段階で身に付けてほしい最小限の資質・能力を各大学へ指針として提示し、各大学が教職課程を編成するときの参考となるよう本カリキュラムを策定した。

2 策定の背景

 教員の大量退職、大量採用の影響により、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ、東京都教育委員会では若手教員の育成が喫緊の課題となっていた。とりわけ、小学校の教員は、採用後すぐに学級担任となることから、授業づくりや学級経営、教育課題に対応する資質・能力の素地を「養成」段階から身に付けている必要があった。
 このため、平成22年に「小学校教諭教職課程カリキュラムについて」を策定し、小学校の教員養成課程を設置している全大学へカリキュラムを提示した。
 その後、7年が経過し、この間、国では、教育公務員特例法の改正や学習指導要領の改訂等が行われ、若手教員の人材育成を取り巻く環境が大きく変化した。これらの動きに合わせ、この度、「小学校教職課程カリキュラムについて」を見直し、改善を図り、本カリキュラムを策定することとした。

3 策定のポイント




<問合せ先>
教育庁指導部指導企画課企画推進担当
 電話 03-5320-6875
 ファクシミリ 03-5388-1733
 メール S9000020(at)section.metro.tokyo.jp
教職員研修センター企画部企画課
 電話 03-5802-0268
 ファクシミリ 03-5802-0333
 メール S9000039(at)section.metro.tokyo.jp

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