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平成29年4月27日
教育庁

「高度IT利活用社会における今後の学校教育の在り方に関する有識者会議」の設置及び第1回会議の開催について


 東京都教育委員会は、初等中等教育段階におけるプログラミング教育の在り方や民間企業、学術機関等と連携した人材育成の取組について検討するため、有識者会議を設置しますので、お知らせします。

1 背景

(1)
近い将来に想定される高度IT利活用社会においては、全ての人がITを理解し、利活用できる能力が必要であり、将来を担う子供たちには、基礎スキルの醸成とともに、高度IT人材の育成も必要
(2)
次期学習指導要領では、平成32年度以降、小学校からプログラミング教育を導入

2 検討事項

(1)全ての子供に求められる情報活用能力の育成について
①各学校段階で求められる能力の明確化
②必要となる教育プログラム
③指導方法・評価の改善
④企業等の持つ教育資源の活用 など
(2)高度IT人材育成について
①産業界が求めるニーズの把握
②今後求められる能力の明確化
③人材育成の視点から見たカリキュラムの開発
④高等教育と連携した人材育成 など

3 構成

 別紙「有識者会議名簿」のとおり

4 スケジュール

 平成29年5月から8月までに3回程度会議を開催し、平成29年9月頃に提言をまとめる予定

5 第1回会議の開催

(1)日時
平成29年5月9日(火曜日) 午前10時から正午まで
(2)場所
都庁第一本庁舎16階 特別会議室S6
(3)議題
全ての子供に求められる情報活用能力の育成について
(4)傍聴
 ア
傍聴を希望される方は、メール又はファクシミリにて、以下の方法で申込みをお願いします。
  • ①電子メールの場合
    件名に「第1回高度IT利活用社会における今後の学校教育の在り方に関する有識者会議(傍聴希望)」と明記し、メール本文に氏名、連絡先メールアドレスを記入の上、申込みください。
  • ②ファクシミリの場合 宛先(東京都教育庁指導部指導企画課情報教育担当宛て)、件名(第1回高度IT利活用社会における今後の学校教育の在り方に関する有識者会議(傍聴希望))、氏名及び連絡先ファクシミリ番号を明記の上、申込みください。様式の指定はありません。
  • ③申込期間
    平成29年4月28日(金曜日)午前10時から5月2日(火曜日)正午まで
    ※申込期間以外のお申込みは、受付できませんのでご留意ください。
  • ④申込先
    メールアドレス:S9000020@section.metro.tokyo.jp
    ファクシミリ:03-5388-1733
 イ
申込みは1件につき、1名までとさせていただきます。傍聴を希望される方が20名を超えた場合は、先着順とさせていただきます。結果については、5月2日(火曜日)午後5時までに連絡先メールアドレス又はファクシミリでご連絡いたします。
 ウ
受付時間・場所
平成29年5月9日(火曜日)午前9時35分から午前9時55分まで
都庁第一本庁舎16階 特別会議室S6前

「2020年に向けた実行プラン」事業

 本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。

「ダイバー シティ 政策の柱7 未来を担う人材の育成」


<問合せ先>
教育庁指導部指導企画課
電話  03-5320-6848



(別紙)

高度IT利活用社会における今後の学校教育の在り方に関する有識者会議名簿

区分

職名

氏名

備考








株式会社インテカー代表(内閣府参与)

齋藤ウィリアム浩幸

 

インテル株式会社教育事業推進担当部長

竹元 賢治

 

一般社団法人みんなのコード代表
(文部科学省有識者会議委員)

利根川裕太

 





千葉商科大学教授(前文部科学省視学官)

永井 克昇

首都大学東京システムデザイン学部教授

下村 芳樹

 





東京都公立小学校長(立川市立上砂川小学校長)

神田 恭司

 

東京都公立小学校長(文京区立湯島小学校長)

原  香織

 

東京都公立中学校長(千代田区立神田一橋中学校長)

太田 耕司

 

東京都立高等学校長(都立町田高等学校長)

牛来 峯聡

 






教育監

出張 吉訓

指導部長

増渕 達夫

 

総務部教育政策課企画担当課長

西山公美子

 

都立学校教育部高校改革推進担当課長

鈴木 隆也

 

指導部指導企画課長

建部  豊

事務局長

指導部高等学校教育指導課長

藤井 大輔

 

指導部主任指導主事(情報教育担当)

伊藤 秀一

事務局次長