エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

ここから本文です。

平成29年3月15日
教育庁

都立学校施設における非構造部材の耐震化の計画変更について


 東京都教育委員会は、東日本大震災における天井落下被害を受け、文部科学省の通知「学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」に示された基準(注1)(以下「文部科学省の基準」という。)に基づき、体育館等の吊り天井や照明器具、バスケットゴール等の非構造部材(注2)の落下防止対策を計画的に進めてきました。
 このたび、対象施設数の誤りと新たな対象施設があることが判明し、非構造部材耐震化の計画を変更しますので、お知らせします。

1 これまでの耐震化の計画・進捗状況

(1)体育館の耐震化

 体育館については、地震発生時に避難場所等になることから、平成25年度から優先して対応を行ってきており、吊り天井等が文部科学省の基準に該当する34校の体育館について、落下防止対策工事を行い、平成28年度末までに対策を完了する予定である。

(2)武道場等の耐震化

 武道場、講堂及び屋内プールについては、吊り天井等が文部科学省の基準に該当する54校の施設について、平成26年度から落下防止対策工事を行い、平成28年度末までに18校の対策を完了し、残りの36校については、平成30年度末までに対策を行う予定であった。

(3)昇降口や視聴覚室等の耐震化

 体育館、武道場等以外の学校施設については、校舎全体を法令に基づき定期的に点検を行い、安全性を確認しており、国土交通省の定める特定天井の基準(注3)に該当する施設については、校舎全体の改築や大規模改修時に併せて改修を行う予定であった。

現行計画の図

2 今後の耐震化の計画

 【経緯等】のとおり、対象施設数に誤り等があったことを踏まえ、都立学校施設における非構造部材の耐震化の計画を以下のとおり変更し、執行体制を強化するなどして、迅速に耐震化を進めていく。
今後の耐震化の計画の図

【 経緯等 】

 本年1月6日付けで、国土交通省から「特定天井の耐震改修進捗状況に係る調査」があり、東京都教育委員会が平成24・25年度に調査をした資料(都立学校の吊り天井等の耐震状況の委託調査)により、改めて対象施設を見直したところ、文部科学省の基準に該当する吊り天井を有する武道場等で、いままで文部科学省への報告から漏れていた施設が、84校(武道場80校、講堂1校、屋内プール3校)あることが判明した。
 また、体育館や武道場等以外の昇降口や視聴覚室等の吊り天井で、国土交通省の定める特定天井に該当するものが、51校にあることが判明した。
 このため、現行計画に以下のとおり変更を加えた。

  • 武道場等の耐震化
     吊り天井の落下防止対策を今後実施する予定としていた36校に加え、今回、新たに判明した84校を含めた合計120校について、平成32年度末までの対策完了を目指す。
  • 昇降口や視聴覚室等の耐震化
     昇降口や視聴覚室等は、生徒が日常的に使用する場所であることから、特定天井の落下防止対策をより速やかに行うこととし、51校について、平成34年度末までの対策完了を目指す。
<参考>
<問合せ先>
教育庁都立学校教育部高等学校教育課施設担当
電話 03-5320-6764
ファクシミリ 03-5388-1727
メール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
お手数ですが、(at)を@に変えてご利用ください。