エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

ここから本文です。

平成27年11月10日
教育庁
九都県市同時発表
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市

九都県市首脳会議「グローバル化に対応した英語教育の充実について」に係る要望の実施について


 平成27年11月9日に開催された第68回九都県市首脳会議での合意に基づき、相模原市が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して、国に対して「グローバル化に対応した英語教育の充実について」の要望を実施しますのでお知らせします。

1 実施時期

 平成27年11月11日(水曜日) 午後2時から

2 要望先

 文部科学副大臣 義家 弘介

3 要望者

 相模原市長 加山 俊夫

4 要望内容

 別添要望書のとおり


<問合せ先>
教育庁総務部教育政策課
電話 03-5320-6708


グローバル化に対応した英語教育の充実について


 社会の急速なグローバル化の進展の中で、これからは子ども達一人一人にとって、異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になる。その際に、国際共通語である英語力の一層の向上は不可欠である。
 こうした中、国においては平成25年12月に「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を示し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図る方針を打ち出した。
 特に小学校については、平成32年度から、現在高学年に対して行われている外国語活動を教科化するとともに、中学年に対しても活動型の英語教育を新たに開始し、高学年は年間70単位時間、中学年は年間35単位時間とする方向で検討が進められており、平成30年度からの段階的な先行実施も見込まれているところである。
 教科としての英語教育の目標は、コミュニケーション能力の基礎を養うこととされ、指導内容も従来の「聞く」、「話す」に「読む」、「書く」が加わるなど、拡充強化される見通しであることから、これに対応するための早急な体制整備が必要である。
 国は、高学年の指導者については「英語指導力を備えた学級担任に加えて専科教員の積極的活用」の方針を示しているものの、全国の小学校教員のうち、英語の免許を持っている者の割合は5%程度にとどまっている。英語の指導には専門性が必要であり、さらに授業時数の増加も見込まれることから、小学校英語専科教員の配置に向けた定数増など専門性を持った教員配置に対する支援が必要である。
 また、現在、小・中・高等学校の外国語活動・英語の授業においては、ALT(外国語指導助手)等の活用が図られているが、全国的に見ると、小学校におけるJETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)によるALTの割合は全体の20%程度で、民間事業者の活用や直接雇用により配置されているALTの方が多い状況となっている。
 JET-ALTについては、国からの財政措置がされているが、民間事業者の活用や直接雇用によってALTを配置している自治体に対しての十分な財政支援は行われていない。小学校における授業時数の増加、小・中・高等学校における指導内容の拡充強化及び高度化に対応するためには、ALTの各自治体の状況に応じた拡充や継続的な配置が必要不可欠であり、今後の財政支援が必要である。
 以上のことから、グローバル化に対応した英語教育の充実について、以下の二点を要望する。



平成27年11月11日

 文部科学大臣
馳 浩 様
九都県市首脳会議
座長 千葉県知事
森田健作
   埼玉県知事
上田清司
   東京都知事
舛添要一
   神奈川県知事
黒岩祐治
   横浜市長
林 文子
   川崎市長
福田紀彦
   千葉市長
熊谷俊人
   さいたま市長
清水勇人
   相模原市長
加山俊夫