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平成27年10月23日
教育庁

平成26年度指定管理者管理運営状況評価結果について(東京都立埋蔵文化財調査センター)


 東京都では、指定管理者制度を導入した公の施設の管理運営状況について、第三者の視点を含めた評価を実施しています。
 このたび、平成26年度の評価結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

1 評価の目的

 評価は、管理の履行状況、安全管理、法令遵守、サービスの利用状況といった観点から指定管理者の業務実施状況等を評価し、その結果を今後の施設管理運営に反映していくことで都民サービスの向上を図っていくことを目的としています。

2 評価の方法

 指定管理者の年間を通じた施設の管理運営状況について、毎年度終了後、教育庁が一次評価を行い、外部委員を含む評価委員会の評価を経て、最終的な評価を決定します。

3 評価の概要

(1)評価基準(3段階)

総合評価 内容
管理運営が優良であり、特筆すべき実績・成果が認められた施設
管理運営が良好であった施設
管理運営の一部において良好ではない点が認められた施設

 評価の観点については別紙1のとおり。

(2)評価委員会名及び委員構成

評価委員会 対象施設 委員構成
東京都立埋蔵文化財調査センター
指定管理者評価委員会
東京都立埋蔵文化財調査センター 外部委員4名
(学識経験者3名、公認会計士1名)
内部委員3名(東京都職員)

 評価委員会委員の氏名については別紙2(1)のとおり。

(3)評価結果

対象施設 評価
東京都立埋蔵文化財調査センター A

 各施設の評価は別紙2(2)のとおり。


<問合せ先>
教育庁地域教育支援部管理課
電話 (直通)03-5320-6863


別紙1

評価の観点

項目 細項目 内容
管理状況 適切な管理の履行
  • 協定や事業計画に沿った管理が適切に履行されているか
    • 業務の履行(清掃・巡回の回数など)は適切か
    • 人員配置は適切か(専門職員等)
    • 協定や事業計画どおりの管理となっているか  など
安全性の確保
  • 施設の安全性は確保されているか
    • 施設の安全性は確保されているか
    • 消防訓練等の実施や緊急体制等は確保されているか
    • 事業者の責に帰す事故が発生したか  など
法令等の遵守
  • 個人情報保護、報告等は適切に行われているか
    • 個人情報保護は適切に行われているか
    • 情報公開は適切に行われているか
    • 都への報告は適時、適切にされているか  など
適切な財務・
財産管理
  • 適切な財務運営・財産管理が行われているか
    • 建物や器具の破損、物品の紛失等はあるか
    • 経理処理は明確に行われているか  など
事業効果 事業の取組
  • 事業計画どおりのサービスが提供されているか
    • 事業の企画、実施、成果は計画どおりか  など
利用の状況
  • 事業計画どおりの利用状況となっているか
    • 利用者数は事業計画どおりか  など
利用者の反応
  • 利用者の満足を得られているか
    • 職員の接客対応、利用条件等は適切か  など
行政目的の達成
  • 行政と連携を図り施設の目的を達成しているか
    • 職員の接客対応、利用条件等は適切か
    • アンケート等により利用者の満足度やニーズを把握しているか  など


別紙2

(1)評価委員会委員名簿

評価委員会名 委員氏名 役職名
東京都立埋蔵文化財調査センター
指定管理者評価委員会
鵜川 正樹 公認会計士
谷川 章雄 早稲田大学人間科学学術院長
小林 佳世 多摩市立豊ヶ丘小学校長
書上 元博 埼玉県立さきたま史跡の博物館
埼玉県立嵐山史跡の博物館 館長
粉川 貴司 教育庁地域教育支援部長
村居 秀彦 教育庁都立学校教育部営繕課長
川越 豊彦 教育庁指導部義務教育指導課長

(2)平成26年度指定管理者管理運営状況評価 評価結果

施設名 所在地 指定管理者名 指定期間 総合評価
東京都立埋蔵文化財調査センター 東京都多摩市落合一丁目14番2 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団 平成23年4月1日~平成28年3月31日 A

評価内容
【管理状況】
  • 施設設備の管理については年間計画書に基づき適切に実施されている。
  • 研修計画に基づく研修を実施し、人材育成に積極的に取り組んでいる。
  • アレルギー対策への対応、庭園内のスロープ設置や館内の階段避難機具設置等、館内外の安全対策に積極的に取り組んでいる。
【事業効果】
  • これまでと異なる施設との共同企画等新たな自主事業への取組や、入口案内表示の改善・解説シートの設置等利用しやすい施設づくり等、自主事業・指定管理事業の両面で工夫し、利用者サービスの充実改善に努めている。
  • 利用者の満足度の高さを保持しながら、利用者数も過去最大となっている。
【その他(特命要件の継続等)】
  • 考古学の専門知識と高い接遇能力を有する調査研究員により、展示、企画事業等で埋蔵文化財の活用を図っている。今後もその重要性を広く伝えることができるよう、調査研究員の知識やスキルの向上・継承を図っていくことが望まれる。
  • 引き続き、指定管理事業と自主事業の相互が連携して質の高いサービスを提供していくことが望まれる。