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平成29年4月3日

高等学校等就学支援金事業について


1 制度の概要

 都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部)に在学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、授業料を国が支援する制度です。
 支給される就学支援金は、在学する学校が、生徒本人に代わり生徒の授業料として受け取りますので、生徒本人(保護者)に対して、東京都から直接支払われるものではありません。
 ※ 高等学校等(私立高校等を含む。)を卒業又は修了した方は支給対象とはなりません。

2 支給額

 支給額は、親権者等の区(市町村)民税所得割額に応じて決定します。
 なお、所得制限額を超える場合は支給されません。

対象世帯区分 支給額
全日制課程
(単位制を含む。)
定時制課程
(単位制による課程以外の課程)
定時制課程
(単位制)
通信制課程 特別支援学校高等部(本科)
区(市町村)民税所得割額が
30万4,200円未満の世帯
月額
 9,900円
年額
 118,800円
月額
 2,700円
年額
 32,400円
月額(1単位当たり)
 145円
 ×履修単位数

年額
 1,740円
 ×履修単位数
月額(1単位当たり)
 28円
 ×履修単位数

年額
 336円
 ×履修単位数
月額
 100円
年額
 1,200円
(所得制限額)
区(市町村)民税所得割額が
30万4,200円以上の世帯
対象外
注1
支給額は1か月当たりの上限額を記載しています。
年額は1年間を通して在学した場合に支給されることとなる金額の参考です。
なお、定時制課程(単位制)と通信制課程の年間支給対象単位の上限は30単位までとなります。
注2
「所得割額」とは前年度の所得金額に応じて課税されるものです。算定は、「区(市町村)民税の所得割額」により行います。
「都民税所得割額」や「均等割額」は確認しません。

3 必要な手続など

 下表のとおり、新入生(1年生)は年2回、在校生(2年生以上)は年1回手続が必要です。
 手続を行わない場合は、授業料を御負担いただくこととなります。

申請対象者 提出書類 提出時期 区(市町村)民税
所得割額の確認方法
新入生のみ
  • 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書兼収入状況届出書
  • 課税証明書等(前年度分)
3月~4月
  • ①「住民税の課税証明書」
    (区市役所・町村役場で発行)
  • ②「住民税の特別徴収税額の決定・変更通知書」
    (勤務先から配布)
  • ③「住民税の納税通知書」
    (区市役所・町村役場から送付)
など
新入生及び在校生
  • 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書兼収入状況届出書
  • 課税証明書等(当年度分)
6月~7月

<問合せ先>
・都立高等学校、中等教育学校(後期課程)
 都立学校教育部高等学校教育課経理担当
 電話 03-5320-7862
 ファクシミリ 03-5388-1727
 メール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
 お手数ですが、(at)を@に変えてご利用ください。
・都立特別支援学校(高等部)
 都立学校教育部特別支援教育課経理担当
 電話 03-5320-6754
 ファクシミリ 03-5388-1728
 メール S9000012(at)section.metro.tokyo.jp
 お手数ですが、(at)を@に変えてご利用ください。