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平成29年7月7日掲載
教育庁

東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業のお知らせ





奨学のための給付金事業とは

 奨学のための給付金事業とは、平成26年4月1日に「高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号)」が施行されたことに併せて、平成26年度から開始した事業です。
 東京都教育委員会では、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業として、高等学校等(東京都立産業技術高等専門学校及び私立の高等学校等を除く。)に通う高校生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生がいる生活保護受給世帯及び区市町村民税所得割額の非課税世帯を対象に支援を行います。



支給の認定要件

 東京都国公立高等学校等奨学のための給付金は、平成29年7月1日(基準日。なお、7月以降の入学者は入学日。)時点で、次の全ての要件を満たしている保護者に支給されます。

  • ① 高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格を有する高校生がいること。
  • ② 生活保護受給世帯であること又は保護者全員の区市町村民税所得割額が非課税(0円)であること。
  • ③ 保護者が東京都内に住所を有していること 。
また、支給区分は、次の三つに分かれています。
  • Ⅰ 生活保護受給世帯- 生活保護(生業扶助)を受けている世帯
  • Ⅱ 所得割額非課税世帯- 保護者全員の区市町村民税の所得割額が非課税(0円)の世帯
  • Ⅲ 所得割額非課税世帯に扶養されている兄弟姉妹で2人目以降の高校生及び当該世帯に扶養されている高校生以外に、平成29年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯- 保護者全員の区市町村民税の所得割額が非課税(0円)の世帯
ただし、以下の方については給付金は支給されません。
  • 平成25年度以前に現在の高等学校等に入学された方
  • 基準日現在、当該年度の全ての期間(4月から3月まで)において休学又は留学許可を受けている方
  • 児童福祉施設等に措置入所している場合で、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)」による措置費等の支弁対象となる高校生等であり、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている方
  • 東京都立高等学校等被災生徒支援給付金及び給付金の制度と同種の事務又は事業について既に給付金等の支給を受けている方

支給される金額(年額)

 認定された世帯区分に応じて、授業料以外の教育に必要な経費(教科用図書購入費、学用品費、修学旅行費、校外活動等参加費、補助教材費、入学学用品等の経費)を次表の世帯区分により一律支給します(世帯構成・扶養人数等により異なります。) 。

(注)世帯区分により支給額が異なります。保護者が負担した授業料以外の教育に必要な経費の全額が支給されるとは限りませんので、御承知おきください。

(注)ここでいう非課税世帯とは、平成29年度に納付すべき保護者等の区市町村民税の所得割額(所得控除を行った後の額)が0円の世帯をいいます。

高校生一人当たり(国公立高等学校等の場合)
世帯区分 全日制・定時制課程 通信制課程
Ⅰ 生活保護受給世帯 32,300円 32,300円
Ⅱ 所得割額非課税世帯 75,800円 36,500円
※当該世帯に通信制課程の高等学校等に在籍する高校生がいる場合は、一人当たり年額129,700円とします。
Ⅲ 所得割額非課税世帯に扶養されている兄弟姉妹で2人目以降の高校生及び当該世帯に扶養されている高校生以外に、平成29年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯
129,700円 36,500円


申請に必要な書類

 東京都国公立高等学校等奨学のための給付金の支給のためには、次の書類が必要です。

【都立の高等学校等へ通っている高校生のいる世帯】

申請区分 添付書類
Ⅰ 生活保護受給世帯
Ⅱ 及び Ⅲの所得割額非課税世帯
  • (1)当該年度の住民税(非)課税証明書、特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書のいずれか(写しでも可)(注1)
  • (2)支払金口座振替依頼書(PDF形式:79KB)
     支払金口座振替依頼書【記入例】(PDF形式:77KB)
  • (3)(2)の記載内容が確認できる通帳の写し
  •    ※ 金融機関コード・支店コード・口座番号・口座名義人が確認できるページ。
  • (4)住民票の写し又は住民票記載事項証明書(PDF形式:72KB)
     住民票記載事項証明書【記入例】(PDF形式:95KB)
  • (5)平成29年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいることが分かる書類(当該兄弟姉妹の健康保険証の写し等)(注2)
  • (6)高校生本人以外に高校生がいる場合はその者の在学証明書(注3)
  • (7)高校生に保護者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合は、高校生が当該生計維持者に扶養されていることが分かる書類(高校生本人の健康保険証の写し等)(注1)
  • (8)充当委任状(注4)(PDF形式:46KB)
     充当委任状【記入例】(PDF形式:56KB)

(注1)都立高等学校においては、高等学校等就学支援金の申請時に、生活保護受給証明書、当該年度の住民税(非)課税証明書、特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書のいずれかを提出している場合や、高校生が生計維持者に扶養されていることが分かる書類を提出している場合は、当該書類の提出を省略することができます。

(注2)平成29年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいるにもかかわらず、健康保険証の写し等から扶養されていることを確認できない場合は、扶養申立書(PDF形式:39KB)(扶養申立書【記入例】(PDF形式:65KB))の提出が必要です。

(注3)高校生本人以外の高校生が都立学校に在学している場合は、その者の在学証明書の提出を省略することができます。

(注4)都立高等学校において、保護者が当該高等学校等在籍者に係る学校徴収金への充当を希望する場合は充当委任状の提出が必要です。


《提出期限》
平成29年9月15日(金曜日)まで
《 提出先 》
高校生が通っている高等学校等の経営企画室

 期限までに申請書等の提出がない世帯、所得の未申告等で証明書類が提出できない世帯又は世帯員を偽って申請した世帯は受給できません。


【都立以外の国公立高等学校等へ通っている高校生のいる世帯】

申請区分 添付書類
Ⅰ 生活保護受給世帯
Ⅱ 及び Ⅲの所得割額非課税世帯
  • (1)当該年度の住民税(非)課税証明書、特別徴収税額通知書又は住民税納税通知書のいずれか(写しでも可)
  • (2)支払金口座振替依頼書(PDF形式:79KB)
     支払金口座振替依頼書【記入例】(PDF形式:77KB)
  • (3)(2)の記載内容が確認できる通帳の写し
  •    ※ 金融機関コード・支店コード・口座番号・口座名義人が確認できるページ。
  • (4)住民票の写し又は住民票記載事項証明書(PDF形式:72KB)
     住民票記載事項証明書【記入例】(PDF形式:95KB)
  • (5)平成29年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいることが分かる書類(当該兄弟姉妹の健康保険証の写し等)(注1)
  • (6)高校生本人以外に高校生がいる場合はその者の在学証明書(注2)
  • (7)高校生に保護者がいない場合で、他の者の収入により生計を維持している場合は、高校生が当該生計維持者に扶養されていることが分かる書類(高校生本人の健康保険証の写し等)

(注1)平成29年7月1日現在、15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいるにもかかわらず、健康保険証の写し等から扶養されていることを確認できない場合は、扶養申立書(PDF形式:39KB)(扶養申立書【記入例】(PDF形式:65KB))の提出が必要です。

(注2)高校生本人以外の高校生が都立学校に在学している場合は、その者の在学証明書は提出を省略することができます。


《提出期限》
平成29年9月15日(金曜日)まで
《 提出先 》
東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課経理担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎北側39階

【重要】

都立以外の国公立高等学校等へ通っている場合は、東京都国公立高等学校等奨学のための給付金受給申請書に、在学する学校の校長から在学している証明と就学支援金の支給を受ける資格を有する者又は学び直し支援金の補助対象となる者である旨の証明(印)を受けてください。


 ※ 私立の高等学校等(他の道府県に所在する学校を含む。)へ通っている場合は、以下へ御連絡ください。
   東京都私学就学支援金センター連絡先:03-5206-7925


 期限までに申請書等の提出がない世帯、所得の未申告等で証明書類が提出できない世帯又は世帯員を偽って申請した世帯は受給できません。


支給方法

口座振替による支払

 「支払金口座振替依頼書」に記載された保護者(受給資格者)名義の普通預金口座へ振り込みます。
 ただし、都立高等学校等において、「充当委任状」を提出されている場合は、学校徴収金として在籍する学校長の口座へ振り込みます。


Q&A

項番 質問 回答
区市町村民税の所得割額が非課税であることは、どこに問い合わせればよいですか? 平成29年1月1日時点にお住まいの区市役所・町村役場にお問い合わせください。
課税証明書は父と母の2人分必要ですか? 2人分必要です。住民税(非)課税証明書等で配偶者控除を受けている場合でも、2人分必要です。
確定申告をまだしていませんが、申請できますか? 確定申告をしていない場合は、申請できません。申請書の提出期限までに、住民税課税証明書を提出できない場合は、申請できませんので、至急確定申告等を行ってください。
海外に赴任しているため、日本国内に住所を有していません。就学支援金は支給されているので、給付金も受給することはできますか? 給付金は、保護者の住所が都内にあることが条件となります。海外に赴任し、住所が都内にない場合は、給付金の支給対象とはなりません。
7月1日以降に、転学(退学)したのですが、申請できますか?
また、申請できる場合、転学先の学校に提出すればよいですか?
給付金の申請ができます。
7月1日以降に退学した場合は、退学前の学校に、7月1日以降に転学した場合は、転学前の学校にそれぞれ提出してください。
6月30日以前に転学(退学)したのですが、申請できますか?
また、申請できる場合、転学先の学校に提出すればよいですか?
6月30日以前に退学した場合は、基準日である7月1日より前の退学となるため、給付金の申請はできません。
6月30日以前に転学した場合は、基準日である7月1日に在籍する転学先の学校に提出してください。
子供が都内の高等学校へ通学していますが、私(保護者)は、他県に住んでいます。申請は、東京都にしてもよいですか? 保護者がお住いの道府県に申請してください。お問合せは、高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧を御参照ください。
父親が単身赴任で、他県に住んでいます。申請は、東京都にしてもよいですか? 東京都が生活の本拠地となる場合は、東京都に申請してください。ただし、単身赴任先の道府県に既に申請されている場合は、東京都への申請はできません。

<問合せ先>
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 03-5320-7862