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平成29年11月10日

東京都立中等教育学校及び東京都立中学校の応募資格について
<都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者>


 東京都立中等教育学校及び都立中学校入学者決定では、「都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者」に該当する方は、応募資格審査取扱要項に基づき、志願する学校で応募資格の審査を受けていただきます。今年度、「都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者」の応募資格について、一部変更しました。応募資格を有しているか、志願する学校に事前に確認した上で、出願してください。
 保護者要件については、次のとおりです。

【「都外在住者で入学日までに都内に転入することが確実な者」の保護者要件】
 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下「保護者」という。)とともに、平成30年4月の入学日までに都内に転入し、入学後も保護者と同居し、引き続き都内から通学することが確実な者。
 ただし、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が都内に志願者と同居できないときは、父又は母のどちらか一方と同居すればよい。※
 なお、都立中等教育学校及び都立中学校へ入学手続をするため、一時的に都内に住所を有し、入学後再び都外に、志願者、保護者又は志願者と保護者が転居する場合は、応募することはできない。

(太字部分は、平成30年度入学者決定の変更点です。)

特別の事情の考え方

「特別の事情」とは、次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合です。

  • (1)  父母のどちらか一方が都内に転入することができない理由が、介護、病気療養(又は出産)のためであり、志願者にとって、都内に転入(在住)する一方の保護者と同居した方が身上監護を受けられる場合
  • (2)  父母のどちらか一方が都内に転入する理由が、介護のためであり、志願者にとって、都内に転入する一方の保護者と同居した方が身上監護を受けられる場合
    • ※ 介護については、志願者の2親等内の親族が、要介護2、3、4、5である場合を対象とします。
       要介護1、要支援1、2である場合、対象とはなりません。
    • ※ 病気療養については、志願者の保護者及び志願者の兄弟姉妹が病気療養中である場合を対象とします。
    • ※ 父又は母が、志願者と都内に同居できない理由が解消された場合は、速やかに都内に転居することが必要です。
  • (3)  日本国籍を有する志願者が父母とともに海外に在住しており、父母のどちらか一方が都内に転入することができない理由が、海外勤務の継続のためであり、志願者にとって、都内に転入する一方の保護者と同居した方が身上監護を受けられる場合。ただし、父母の両方が帰国できない場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいること、保護者が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが必要です。
  •  保護者が父母である場合で、父母のどちらか一方が都内に転入することができない理由が、国内での勤務の継続のためであり、志願者にとって、都内に転入する一方の保護者と同居した方が身上監護を受けられる場合は、東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当までお問い合わせください。
     なお、都立中等教育学校又は都立中学校の受検を目的として、父母のどちらか一方が都内に転入し勤務する場合は、対象となりません。

事例

事例1 小学6年生である志願者は、一家でA県に在住しており、要介護5の認定を受けている祖父と同居している。父に都内勤務の命令が出され、A県からの通勤が困難なことから父のみが都内に転居することになった。母は、引き続き、祖父の介護に専念する必要があることから、父及び母は、志願者が父と同居する方が身上監護を受けられると判断し、小学校卒業を機に、志願者は父と都内で同居することとした。
⇒ 必要な書類を提出して審査を受けた上で、応募資格は認められます。


事例2 小学6年生である志願者は、一家でB県に在住している。都内に在住する母方の祖母が要介護3の認定を受けたので、母は祖母を介護するため、都内の祖母宅で同居することとした。父は仕事の関係でB県に残らなければならないことから、父及び母は、志願者が母と同居する方が身上監護を受けられると判断し、小学校卒業を機に、志願者は母と都内の祖母宅で同居することとした。
⇒ 必要な書類を提出して審査を受けた上で、応募資格は認められます。


事例3 小学6年生である志願者は、一家でC県に在住し、祖母と同居している。母が病気療養中でC県内の病院に入院している中で、父に都内転勤の命令が出され、C県からの通勤が困難なことから父のみが先に都内に転居した。母は平成30年4月1日以降も、C県内の病院に入院する予定であることから、父及び母は、志願者が父と同居する方が身上監護を受けられると判断し、小学校卒業を機に、志願者は父と都内で同居することとした。母は、病気が回復し次第、都内に転居する予定である。
⇒ 必要な書類を提出して審査を受けた上で、応募資格は認められます。


事例4 小学6年生である志願者は、一家でD県に在住している。平成30年4月1日付で、父にE県への転勤の命令が、母に都内勤務の命令が出され、D県からの通勤は困難であることから、父はE県へ、母は都内にそれぞれ転居することとした。父及び母は、志願者が都内に転入する母と同居した方が身上監護を受けられると判断し、小学校卒業後は、母と同居することとした。志願者は平成30年3月31日に都内に転居予定である。
⇒ 東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当までお問い合わせください。
 なお、都立中等教育学校又は都立中学校の受検を目的として、父母のどちらか一方が都内に転入し勤務する場合は、対象となりません。


事例5 小学6年生である志願者は、一家でF県に在住している。平成30年4月1日付で、母に都内勤務の命令が出され、F県からの通勤は困難であることから、母のみが都内に転居することが決まっている。父は、仕事の関係でF県に残ることとした。父及び母は、志願者が都内に転入する母と同居した方が身上監護を受けられると判断し、小学校卒業後は、志願者と母は都内で同居することとなり、平成30年3月31日に転居予定である。
⇒ 東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当までお問い合わせください。
 なお、都立中等教育学校又は都立中学校の受検を目的として、父母のどちらか一方が都内に転入し勤務する場合は、対象となりません。


<問合せ先>
東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当
電話 03-5320-6745
ファクシミリ 03-5388-1727
メール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
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