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平成31年度内閣府青年国際交流事業参加青年(東京都推薦者)募集

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公開日:平成31年(2019)1月28日
最終更新日:平成31年(2019)1月28日

平成31年度内閣府青年国際交流事業とは

東京都教育委員会では、平成31年度内閣府青年国際交流事業の参加青年を募集します。

内閣府青年国際交流事業は以下の6種類で、応募資格、訪問国、実施時期、参加費等が異なります。

  • [1]「東南アジア青年の船」事業
  • [2]「世界青年の船」事業
  • [3]国際社会青年育成事業
  • [4]日本・中国青年親善交流事業
  • [5]日本・韓国青年親善交流事業
  • [6]「地域コアリーダープログラム」

各事業の詳細については、内閣府青年国際交流ホームページ外部サイト別窓を参照してください。また、必ず下記の東京都に応募する際の提出書類や期限を確認してください。

 

[1]~[5]の内閣府青年国際交流事業への応募

東京都教育委員会では、応募者の提出書類を基に、「東京都推薦者」を決定し、内閣府に推薦します。

応募要領、提出書類の様式等は、内閣府青年国際交流ホームページ外部サイト別窓を参照してください。

[1]「東南アジア青年の船」事業 [2]「世界青年の船」事業 [3]国際社会青年育成事業 [4]日本・中国青年親善交流事業 [5]日本・韓国青年親善交流事業 の応募資格等の概略は下記のとおりです。概略なので、必ず内閣府青年国際交流ホームページに掲載の、各事業の応募要領を熟読してください。

[6]「地域コアリーダープログラム」とは、応募資格や提出書類等が異なりますので御注意ください。

1 応募資格

平成31年度内閣府青年国際交流事業の参加青年に応募するには、それぞれ、次の各条件を満たす者でなければならない。

(1)国籍及び年齢

日本国籍を有し、18歳以上30歳以下(昭和63年4月2日から平成13年4月1日までに出生)の者

(2)東京都在住

この事業の応募時点で東京都に住民票があること。

  • ※ 東京都在住であっても、住民票が東京都にない場合には応募できない。住民票のある道府県で応募すること。

(3)語学力

訪問国における活動を円滑に行うことができる英語力を有する者

ただし、日本・中国青年親善交流事業及び日本・韓国青年親善交流事業は、訪問国の公用語(中国語及び韓国語)により簡単な日常会話ができる者が望ましい。

(4)事業全日程への参加

内閣府第二次選考、事前研修(合宿)、出発(出航)前研修(合宿)、派遣プログラム及び帰国後研修(合宿)の全日程に参加できる者で所属する会社・学校から事前に事業参加の了解が取れる者

(5)併願について

  • ア 「東南アジア青年の船事業」と「世界青年の船事業」との併願を可能とする。その他の事業との併願はできない。
  • イ 「国際社会青年育成事業」、「日本・中国青年親善交流事業」及び「日本・韓国青年親善交流事業」については相互に併願を可能とする。その他の事業との併願はできない。
  • ウ 併願者は、応募事業の選考試験を全て受験しなければならない。また、参加できる事業は一つに限る。併願者は、参加申込書に必ず希望順位を記入すること。

(6)その他

内閣府青年国際交流事業に参加したことのある者及び、議員の職にある者は応募することができない。

2 東京都への提出書類

提出書類の様式は、内閣府青年国際交流ホームページ外部サイト別窓からダウンロードしてください。

(1)「平成31年度内閣府青年国際交流事業 参加申込書(様式1)」1通

  • ア 写真
    上半身正面脱帽、背景無地、縦4.5センチメートル×横3.5センチメートル、平成31年1月1日以降の撮影のもの
  • イ 参加申込書に必要事項を全て記入すること。

(2)作文 1編(様式2)

ア テーマ

  • 本事業の参加青年として参加することになった場合、
  • [1]「事業の活動の中で何をしたいか」
  • [2]「帰国後その経験をどのように生かすか」
  • という点を中心に[1]・[2]とも具体的に記述すること。

イ 題名

  • 題名は自由に設定してよい。

ウ 字数

  • 1,200字以内

エ 書式

  • 縦A4判横書きとし、題名・氏名及び字数を明記すること。
  • ただし、題名及び氏名は字数に含まない。
  • なお、作成に当たってはパソコン、ワープロソフトによる作成を推奨する。

(3)「健康診断書」1通 

平成30年4月1日以降受診の上で作成されたものに限る。

医療機関で受診するもののほか、所属する大学や勤務先で受診する定期健康診断結果でも構わない。

(4)参加費免除の申請について

「世界青年の船事業」については、経済的理由により参加費の納付が困難な者のうち、内閣府が定める家計基準を満たす者について、二次選考合格後、申請書及び必要書類を内閣府に提出し、内閣府が確認の後、参加費が免除される。

(5)その他

提出された書類は返却しない。

[6]「地域コアリーダープログラム」への応募

東京都教育委員会では、応募者の提出書類を基に、「東京都推薦者」を決定し、内閣府に推薦します。

応募要領、提出書類の様式等は、内閣府青年国際交流ホームページ外部サイト別窓を参照してください。

応募資格等の概略は下記のとおりです。概略なので、必ず内閣府青年国際交流ホームページに掲載の、事業の応募要領を熟読してください。

[1]「東南アジア青年の船」事業 [2]「世界青年の船」事業 [3]国際社会青年育成事業 [4]日本・中国青年親善交流事業 [5]日本・韓国青年親善交流事業 とは、応募資格や提出書類等が異なりますので御注意ください。

1 応募資格

平成31年度内閣府青年国際交流事業([6]地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」)の参加青年に応募するには、それぞれ、次の各条件を満たす者でなければならない。

(1)国籍及び年齢

日本国籍を有し、23歳以上40歳以下(昭和53年4月2日から平成8年4月1日までに出生)の者

(2)東京都在住

この事業の応募時点で東京都に住民票があること。

  • ※ 東京都在住であっても、住民票が東京都にない場合には応募できない。住民票のある道府県で応募すること。

(3)社会活動の経験

高齢者関連活動、障害者関連活動、青少年関連活動等の社会活動の経験が原則3年以上ある者で、専門とする社会活動について、知識又は技能がある者

  • ※応募時点で社会活動の実績がない者については、応募対象とならない。

(4)非営利団体の運営

高齢者関連活動、障害者関連活動、青少年関連活動等の社会活動を行っている非営利団体の運営に現に携わっているか、将来携わる意欲を有すること。

(5)語学力

英語により簡単な日常会話ができる者が望ましい。

(6)事業全日程への参加

内閣府第二次選考、事前研修(合宿)、出発前研修(合宿)、派遣プログラム及び帰国後研修(合宿)の全日程に参加できる者で所属する会社・学校から事前に事業参加の了解が取れる者

(7)その他

議員の職にある者は応募することができない。

2 東京都への提出書類

提出書類の様式は、内閣府青年国際交流ホームページ外部サイト別窓からダウンロードしてください。

(1)「平成31度地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」参加申込書(様式Ⅰ)」1通

  • ア 写真
    上半身正面脱帽、背景無地、縦4.5センチメートル×横3.5センチメートル、平成31年1月1日以降の撮影のもの
  • イ 参加申込書に必要事項を全て記入すること。
  • ウ 本事業に応募した者は、平成31年度内閣府青年国際交流事業の他の事業の応募はできない。

(2)作文 1編(様式Ⅱ)

ア テーマ

  • 応募者自身が、
  • [1] 組織や団体で活動している際に、その組織・団体の運営面及び活動面について問題や課題と考えていること。
  • [2] 上記[1]に対する解決・対応手法として考えられること。
  • という点を中心に[1]・[2]とも具体的に記述すること。

イ 題名

  • 題名は自由に設定してよい。

ウ 字数

  • 1,200字以内

エ 書式

  • 縦A4判横書きとし、題名・氏名及び字数を明記すること。
  • ただし、題名及び氏名は字数に含まない。
  • なお、作成に当たってはパソコン、ワープロソフトによる作成を推奨する。

(3)「所属団体による推薦書(様式Ⅲ)」1通

(4)「健康診断書」1通 

健康診断書は、平成30年4月1日以降受診の上で作成されたものに限ります。

医療機関で受診するもののほか、勤務先で受診する定期健康診断結果でも構わないが、必要項目及び注意書きを確認の上、提出すること。

(5)その他

提出された書類は返却しない。

応募書類の提出先

応募者は、参加申込書及び作文並びに健康診断書等の書類をそろえて、下記宛てに郵送により提出すること。

  • 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
  • 東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課学校支援担当 内閣府青年国際交流事業担当

提出期限

平成31年3月20日(水曜日)(必着)

選考の流れ

(1)東京都は、応募者から提出された書類を基に「東京都推薦者」を決定し、内閣府に推薦する。

(2)書類選考結果

選考結果連絡日 平成31年4月下旬〔予定〕

選考結果は、原則電子メールで通知する。

  • ※応募書類に記入したメールアドレスに通知するため、アドレスの変更等は行わないこと。
  • 選考結果の通知が、4月中に届かない場合は、午前10時から午後5時までの間に、電話で以下【問合せ先】に問い合わせること。

(3)書類選考結果通知後、内閣府が第二次選考を行う。日程等は、内閣府から通知される。

お問い合わせ

教育庁地域教育支援部生涯学習課学校支援担当 内閣府青年国際交流事業担当
電話:03-5320-6857  ファクシミリ:03-5388-1734
メール:S9000027(at)section.metro.tokyo.jp 
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えて御利用ください。

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