東京都教育委員会

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教育委員会の概要

教育委員会のしくみとしごと

教育委員会制度

 地方公共団体が、教育・学術・文化に関する事務を行う場合は、その性質上、政治的中立を維持すること、行政が安定していること、住民の意思を反映することが求められます。これらにこたえるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、教育委員会が設置されています。東京都教育委員会は、6人の委員で組織され、教育についての方針・施策は、この教育委員会での合議によって決められています。

教育委員会委員

東京都教育委員会委員は、次のとおりです。

(平成24年3月23日現在)
職名 氏名 委員としての任期
委員長  木村 孟 自20年10月20日
至24年10月19日
委員長職務代理者  内館 牧子   自22年 3月13日
至26年 3月12日
委員長職務代理者 竹花 豊 自23年10月1日
至27年 9月30日
委員 瀬古 利彦 自23年12月21日
至27年12月20日
委員 川淵 三郎 自23年 6月24日
至24年12月24日
教育長 大原 正行 自20年 7月13日
至24年 7月12日 

教育委員会定例会の様子


教育委員会のしごと

  教育委員会が管理・執行する主な事務は次のとおりです。区市町村立の幼稚園、小・中学校等については区市町村教育委員会がそれぞれ分担してその事務を行っています。

  1. 公立学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
  2. 教育財産の管理に関すること
  3. 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること
  4. 学齢児童及び生徒の就学や幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学に関すること
  5. 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること
  6. 教科書その他の教材の取扱いに関すること
  7. 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること
  8. 学校給食に関すること
  9. 社会教育に関すること
  10. スポーツに関すること
  11. その他の教育に関する事務

  このほか、東京都教育委員会は東京都の区市町村教育委員会に対して、教育に関する事務の適正な処理について必要な指導・助言・援助を行っています。また、区市町村立小・中学校の教職員の任免は、東京都教育委員会が行っています。
  なお、教育に関する事務のうち、大学、私立学校、財務に関すること等は、知事又は区市町村長が行います。

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