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平成28年10月20日更新

教育委員会の制度・委員・しごと


教育委員会制度

 地方公共団体が、教育・学術・文化に関する事務を行う場合は、その性質上、政治的中立を維持すること、行政が安定していること、住民の意思を反映することが求められます。これらにこたえるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、合議制の執行機関である教育委員会が設置されています。
 平成27年4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、教育委員による教育長へのチェック機能の強化などの改革が行われました。

東京都教育委員会の構成

 東京都教育委員会は、教育長と5人の委員により組織されており、いずれも東京都知事が東京都議会の同意を得て任命しています。教育長の任期は3年、委員の任期は4年です。
 教育長は、教育委員会の会務を総理し(「教育委員会の会議を主宰する」、「教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる」、「事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する」)、教育委員会を代表します。
 また、教育委員は、教育長に対するチェック機能を果たすため、会議の招集や教育長が委任された事務の管理・執行状況の報告を求めることができます。
 なお、東京都教育委員会の事務を処理するための事務局を東京都教育庁といいます。


教育委員会のしごと

  教育委員会が管理・執行する主な事務は次のとおりです。区市町村立の幼稚園、小・中学校等については区市町村教育委員会がそれぞれ分担してその事務を行っています。

  1. 公立学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
  2. 教育財産の管理に関すること
  3. 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること
  4. 学齢児童及び生徒の就学や幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学に関すること
  5. 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること
  6. 教科書その他の教材の取扱いに関すること
  7. 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること
  8. 学校給食に関すること
  9. 社会教育に関すること
  10. スポーツに関すること
  11. その他の教育に関する事務

  このほか、東京都教育委員会は東京都の区市町村教育委員会に対して、教育に関する事務の適正な処理について必要な指導・助言・援助を行っています。また、区市町村立小・中学校の教職員の任免は、東京都教育委員会が行っています。
  なお、教育に関する事務のうち、大学、私立学校、財務に関すること等は、知事又は区市町村長が行います。