平成21年度の主要施策

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(1)［人権教育の推進］（総務部、指導部、地域教育支援部）
　人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすため、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえるとともに、「東京都人権施策推進指針」等に基づき、人権教育を推進する。　

　人権施策推進指針に示された、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、犯罪被害者やその家族、その他の人権問題などの課題に学校教育や社会教育等を通じて取り組み、相互に支え合う社会づくりを目指して、自他の権利を重んじ義務を確実に果たし、人への思いやりが実際の行動につながるよう、人権教育を効果的に進める。また、同和問題をはじめ様々な人権課題にかかわる差別意識の解消を図るための教育を推進する。
　東京都男女平等参画基本条例に基づき、男女が互いの違いを認めつつ、個人として尊重される男女両性の本質的平等の理念を広く社会に定着させ、その具現化を図るため、適正な男女平等教育を推進する。

(2)［規範意識や思いやりの心の育成］（指導部）
　子供たちに、社会の責任ある一員としての規範意識や公共心、思いやりの心をはぐくむため、「法」に関する教育を推進するとともに、「道徳授業地区公開講座」の実施により道徳教育の一層の充実を図る。また、「東京都教育の日」を中心にして、「心の東京革命」教育推進プランを着実に実施し、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの豊かな心の育成を推進する。

(3)［社会貢献の精神を育成する教育の推進］（指導部）
　生徒に社会の一員であることを自覚させ、社会の役に立とうとする態度や志を育てていくため、奉仕体験活動検討委員会での検討を踏まえ、教科「奉仕」の指導内容や方法をより一層充実するとともに、奉仕体験活動フォーラムの開催等を通じて、都立高校における教科「奉仕」の成果を広く紹介し、小・中学校における奉仕体験活動の取組を促進する。

(4)［問題行動への対策の強化］（指導部）
　児童・生徒の健全育成を推進するために、いじめ、暴力行為等に対して、学校・家庭・地域と関係機関が連携を図り、問題行動等の未然防止、早期解決を行う。また、児童・生徒の規範意識や危機対応能力の向上を図るため、関係機関の協力を得ながら、非行防止・犯罪防止教育を行う。

(5)［不登校対策の強化と教育相談機能の充実］（指導部）
　不登校を解消するため、区市町村教育委員会等と連携し、定期的な実態把握を行いながら、個々の状況に応じたきめの細かい支援、学校における教育相談体制の充実、教職員等の意識啓発などを通して、不登校の未然防止や学校復帰率を向上させる。
　また、不登校の未然防止に向けた登校時の家庭訪問や登校後の学習支援などを行う登校支援員を小・中学校に派遣する。＜登校支援員活用事業＞
　さらに、教育相談センターにおいては、関係機関との連携の下、児童・生徒や保護者等の相談に対する的確な支援を行うとともに、区市町村や学校の教育相談機能の充実に向けた取組を積極的に支援する。

(1)［「確かな学力」の育成］（指導部）
　基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれを活用する学習活動を重視し、児童・生徒の「確かな学力」の育成を図る。

　すべての児童・生徒が、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、さらに、その知識・技能を活用する力、思考力や判断力、学習に対する意欲などを伸ばしていけるよう、「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準（東京ミニマム）」や「児童・生徒の学力向上を図るための調査」等の結果を活用して、各学校の授業改善を推進する。
　基礎・基本の定着とともに応用力の伸長に向けて、小学校６校及び中学校３校で実践研究指定校を指定し、習熟の程度に応じた少人数指導を実施する。また、取組の成果を発信し、小・中学校における取組の充実を図る。
　都立高校においては、生徒による授業評価、教員の授業力の向上を目指す授業研究ネットワーク「まなび」、授業力向上とともに生徒の進路実現を目指す合同講習「つどい」や定時制合同講習などを充実させ、より一層の授業改善を推進する。また、教員の資質向上・意識改革を図り、授業改善に生かすため、年間授業計画の充実及び公表、週ごとの指導計画の作成及び点検の徹底、生徒による授業評価の実施、校内研修の充実等を推進する。
　理科支援員の取組や都立高校におけるスーパーサイエンスハイスクールの実践を通して、論理的な思考力の基盤でもある、児童・生徒の理数系の学習を促進する。

(2)［自尊感情の形成と言語能力の育成］（指導部）
　子供が自信を持ち、自己のよさや可能性を見出し、新たなことや困難なことにも挑戦しようとする意欲を高めるため、子供の自尊感情の形成に係る研究を行い、その成果を生かした教育活動及び指導内容･方法の開発や教員研修を実施する。また、各教科等における言語能力育成のための指導方法等の研究開発を行う。＜子供の自尊感情を高めるための教育の充実＞

(3)［都立学校におけるＩＣＴを活用した授業力の向上］（都立学校教育部、指導部）
　ＩＣＴを活用して「分かる授業」を実現するため、都立学校においてセキュリティが確保された教育用ネットワークを構築し、教育用コンテンツを整備するとともに、教員のICT活用指導力及び授業力の向上を図る。また、コンピュータ操作を苦手とする教員を対象に、コンピュータスキルアップ研修を実施し、都立学校教員全員がコンピュータを操作できるようにする。

(4)［キャリア教育の推進］（指導部）
　生徒の勤労観・職業観や主体的に進路を選択する能力・態度をはぐくむため、「中学生の職場体験」及び都立高校ではインターンシップなど就業体験を推進し、キャリア教育の充実を図る。

(5)［ものづくり人材の育成］（都立学校教育部、指導部）
　工業高校においてデュアルシステムの拡大や、高等専門学校編入のための接続プログラムの試行を行うとともに、特定分野の技能・技術を集中的に学ぶ教育プログラムの実施、技能習得型インターンシップの実施、小・中学校段階からものづくりへの興味・関心を高める取組を進めることにより、産業界が求める多様な人材を安定的かつ重層的に輩出する教育の仕組みを構築し、ものづくり人材の育成を推進する。

(6)［特別支援教育の充実］（都立学校教育部、指導部、地域教育支援部）
　発達障害を含む障害のある児童・生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていくことができる力を培う教育を着実に推進する。

　肢体不自由特別支援学校における教育効果を高めるため、教員と介護等の専門家がチームで対応する新たな指導体制を導入する。
　特別支援学校が、地域における特別支援教育のセンター的機能をより一層発揮する。
　すべての特別支援学校において企業就労を目指したキャリア教育・職業教育を充実する。
　外部の教育資源を活用した特別支援学校を支援する仕組みづくりについて、校種別にモデル事業を実施する。
　副籍事業の理解啓発を図り、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒の地域における交流活動をより一層推進する。
　すべての都立高校等において、発達障害等の生徒に対する支援体制を充実する。

(7)［学校体育の充実］（指導部）
　子供の体力低下、学習指導要領の改訂、平成25年東京国体の開催、2016年オリンピック・パラリンピックの立候補都市であることなどを踏まえ、学校体育を一層充実する。

　部活動は、生徒の個性や豊かな人間関係をはぐくむ上で極めて重要な教育活動であるため、授業等の教育課程との関連を図り、より一層の充実に努める。
　中学校の部活動の休・廃部問題を防止するために、積極的に外部指導員の導入の支援を行う。

　平成25年開催の東京国体に向け、中学生・高校生段階の競技力を向上する。
　児童・生徒が積極的に運動やスポーツに親しみ、人々と交流して心身の調和的発達を遂げることができるよう「スポーツ教育推進校」を指定し、アスリートの学校派遣や区市町村対抗の中学生「東京駅伝」を開催するとともに、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を活用して体力の向上に努める。

(8)［安全教育の推進］（指導部）
　子供が安全に暮らすための取組を推進するため、学校の安全教育において、児童・生徒に危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を身に付けられるよう、安全教育プログラムを活用した教育を推進する。

(9)［有害情報から子供を守るための情報教育等の推進］（指導部）
　都内公立学校に関する学校非公式サイトの実態把握を行い、インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷の防止などに向け、不適切な書き込みやサイトの削除要請を行う。また、インターネットや携帯電話の適正利用に向け、児童・生徒や保護者への啓発資料の配布や、指導資料に基づく学校での指導を継続的に実施する。＜インターネット・携帯ネットの適正な利用に関する啓発･指導＞

(10)［外国人の子供に対する教育の充実］（指導部、地域教育支援部）
　適切な日本語指導を行えるようにするために、現在、都教委が提供している「たのしいがっこう」に加えて、効果的な教材や指導方法の開発を行い、広く全都の日本語指導の充実に資することができるよう、研究開発校を指定する。また、都内の不就学児童・生徒及びその保護者に対し、日本の義務教育制度や公立小・中学校への就学方法等について、広く周知を図る。

(11)［日本の伝統・文化理解教育の推進］（指導部）
　先人たちがはぐくみ、培ってきた我が国の文化や伝統の価値や意義について学ぶ機会の充実を図り、世界の多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむ教育を推進するため、小・中学校のモデル地域指定事業及び普及啓発を行う。

(12)［環境教育、消費者教育の推進］（指導部、都立学校教育部）
　生活を見直し環境に配慮した行動を実践することや豊かな自然体験をすることなど、環境保全や自然保護に取り組む環境教育を推進するとともに、自主的かつ合理的に行動できる消費者を育成する。

　小学生がチェックシートを用いて削減など環境に配慮した行動の実践を行えるよう、６月に「削減　アクション月間」を設定する。また、新学習指導要領に基づく環境教育カリキュラムを作成する。＜環境教育（削減）推進事業＞
　都立学校においては、施設の省エネ化や再生可能エネルギーの積極的な導入への取組を通して児童・生徒の環境への関心や意識を高めていく。
　消費生活に関して、自ら進んで必要な知識を修得し、必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動できる消費者を育成していく。

(13)［公立学校における食育の推進］（地域教育支援部、都立学校教育部）
　児童・生徒が望ましい食習慣を確立し、健全な食生活を送ることができるようにするため、「食育研究指定地区」に指定した区市に栄養教諭を配置し、食育の推進を図るとともに、学校給食における地産地消を推進する。

(14)［学校における家庭教育への支援］（指導部）
　高校の家庭科等での保育体験活動の機会を確保するなど家庭教育への支援につながる連携や取組を進める。

(15)［就学前教育の充実］（指導部）
　幼稚園・保育所から小学校教育への円滑な接続を行うため、教員と保育士が一緒に取り組む研修の実施や幼児の保護者が小学校生活を参観する機会の設定など、具体的な連携の方策を明らかにした全体計画である就学前プログラムを作成し、啓発を図っていく。

(16)［子供の読書活動の推進］（地域教育支援部）
　 「第二次東京都子供読書活動推進計画」に基づき、子供読書活動の一層の推進に取り組んでいく。

(17)［都立高校改革の推進と入学者選抜の改善］（都立学校教育部）
　都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため、新しいタイプの学校の設置や既存校の特色化及び入学者選抜等の改善を推進する。

　都立高校改革推進計画に基づく新しいタイプの学校づくりを着実に推進していくとともに、既存校における特色ある教育実践を進めていく。更に、新しいタイプの高校における成果検証検討委員会報告書を、新たな学校づくりや既存校における教育実践に生かし、改革理念を達成していく。また、社会の期待や新たなニーズに対応した専門高校の実現を図るための取組を推進する。
　都立高校の特色化を一層推進するため、生徒の多様な個性、能力や適性に対応して、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を進め、受検機会の拡大を図る。また、都立高校入学者選抜の信頼性と透明性を高めるため、必要な制度改善等について外部の有識者も加えて検討を行い、選抜制度に反映していく。

(18)［特色ある都立特別支援学校の開設］（都立学校教育部）
　都立特別支援学校で学ぶ幼児・児童・生徒の一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、個に応じた新たなタイプの学校づくりを進める。

　平成21年４月に、都立青峰学園を開校するとともに、都立永福学園に肢体不自由教育部門を併置する。
　平成22年４月に、都立南多摩地区学園養護学校（仮称）及び都立久我山学園特別支援学校（仮称）を開校するため、準備を進める。

(19)［児童・生徒の健康づくりの推進］（地域教育支援部、都立学校教育部）
　児童・生徒の様々な健康課題に対応するため、学校保健委員会の活性化を図るとともに、区市町村教育委員会等と連携し、モデル地域を指定して実践的な取組を実施する。また、都立学校では、専門医を学校に派遣し、養護教諭など教職員が行う健康相談活動を支援するなど、「健康づくり推進計画」に基づく取組を実施する。

(1)［学校・家庭・地域・社会が連携した教育活動の推進］（地域教育支援部）
　学校・家庭･地域・社会が連携・協働し、地域全体で子供の教育を支える「学校支援ボランティア推進協議会」の設置･促進を図るため、企業・ＮＰＯ・大学等が持つ専門的な教育力を教育活動に生かす「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」の取組や、国の事業を活用して、コーディネーターの研修や先進事例の紹介等を通じて区市町村を支援する。

(2)［外部人材の教育活動への積極的な活用］（総務部、地域教育支援部、福利厚生部）
　学校の実態や児童・生徒のニーズに応じた特色ある教育活動を行うとともに、教員の職務の効率化並びに指導体制の改善を図るため、地域の各種団体や関係機関等と連携し、様々な外部人材を積極的に活用する。

　学校に外部人材を円滑かつ効率的に供給するための新たな仕組みについて検討する。
　地域総ぐるみで学校を支え、学校教育等を活性化させるために、高齢者や団塊の世代をはじめとした地域住民を、教育を支援する「教育サポーター」として養成する。
　退職教職員を対象に、長年蓄積してきた数多くの経験や知恵を教育活動へ還元していく仕組みとして、「退職教職員ボランティア活用事業」を実施する。

(3)［家庭教育を担う親への支援の充実］（地域教育支援部）
　人間形成の基礎となる乳幼児期からの子供の健やかな成長を支援するため、乳幼児期からの子供の教育に関する科学的知見に基づく啓発資料を作成するとともに、地域において乳幼児と親を支援する取組を試行的に実施する。

(4)［「放課後子供教室」の推進］（地域教育支援部）
　放課後や週末等の子供たちの安全・安心な居場所づくりである放課後子供教室の定着・促進を図るため、コーディネーター等の研修機会の拡充や特色ある事例等の情報提供を充実させ、区市町村を支援する。

(5)［地域ぐるみの学校安全体制整備の推進］（地域教育支援部）
　学校内や登下校中の子供の安全を守るため、学校安全ボランティアであるスクールガードの養成や、学校への巡回指導等を行うスクールガード・リーダーの委嘱など、区市町村教育委員会の事業を支援し、地域で子供の安全を見守る体制の整備を推進する。

(6)［都立図書館改革の推進］（地域教育支援部）
　都民や都政の抱える課題解決を支援する広域的・総合的情報拠点として、都民ニーズの高い分野に重点を置いた情報サービスの提供、学校に対する教育活動支援、区市町村立図書館との連携・協力の推進、ワンストップサービスなどによる利用手続きの簡素化等の利便性の高い仕組みづくり及び「東京マガジンバンク」の創設などを実施していく。

(7)［体験活動の機会の充実］（指導部、地域教育支援部）
　学校教育における自然体験活動の充実を図るため、移動教室など宿泊を伴う行事において、モデル校を指定して、自然体験のプログラムを開発していく。

　　また、区部及び多摩地域ユース・プラザ事業において、文化・スポーツ活動や社会教育事業などを推進することにより、体験活動の機会の充実を図っていく。

(1)［都立高校の特色化の推進］（都立学校教育部）
　 　都立高校の特色化を推進し生徒・保護者の期待にこたえる学校づくりを進めるため、次の取組を行う。

　教育課程の改善や健全育成推進を図るための委員会において、各校の取組状況の把握や課題解決を図る方策を検討し、まとめを行う。
　都立高校の魅力や将来像を明確に都民に伝えるため、望ましい学校経営計画の策定方法について検討を行う。
　都立高校の自律経営を推進するため、都立高校重点支援校制度の見直しを行う。
　校長がリーダーシップを発揮できるよう、学校経営支援センターによるより一層きめ細かい支援を行う。

(2)［区市町村立学校における学校評価の推進］（指導部）
　区市町村立学校が、幼児・児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び幼児・児童・生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮した教育課程を編成するなど、学校経営の改革・推進を図るために、学校評価の充実に資する取組を行う。

　幼稚園及び小・中学校用に作成した「東京都公立学校　学校評価資料」を基に、区市町村教育委員会を通じて各学校の学校評価システムの改善・充実を図るとともに、教育課程・教育経営の観点から情報を収集・集積し、学校評価資料の改善に役立てる。
　区市町村教育委員会の指導主事等に対して、学校評価指導者研修を実施し、各学校の学校評価に対して適切かつ有効な指導・助言を行う。

(3)［学校問題の解決］（地域教育支援部、指導部）
　多様化する保護者等の要望への対応など、学校のみでは解決困難な問題を公平・中立な立場で解決を図るため、学校問題解決サポートセンターを設置する。また、地域団体等と連携を図り、トラブルの未然防止につながるよう、啓発シンポジウムを開催する。＜学校問題解決事業＞

(4)［「東京都教員人材育成基本方針」に基づく教員の育成］（人事部）
　「東京都教員人材育成基本方針」に基づき、「ＯＪＴガイドライン」、「校長・副校長等育成指針」を活用して、若手教員の確実な育成及び優れた教育管理職候補者の確保に取り組む。

(5)［東京都の教員として求められる力を確実に育成する研修の充実］（指導部）
　教員に組織の一員としての力や専門性を育成するため、教職員研修センターにおいて、教員の経験や職層に応じ、人事考課と連動させた能力開発型研修を実施する。
　また、学校運営及び「授業力」向上の中核となるリーダーの育成を目指し、教職大学院への現職教員の派遣、「東京教師道場」及び「東京教師道場錬成講座」などの教員研修の充実を図るとともに、ＯＪＴの推進や教員の自己啓発を支援することなどを通して、学校内において人材を育成する仕組みを整える。
　さらに、急増する若手教員が実力ある教師として成長できるよう、実践的な指導力を確実に身に付けるための「若手教員育成のための研修プログラム」を開発する。＜若手教員の育成＞

(6)［職責・能力・業績を重視した人事・給与制度の構築］（人事部）
　教員の資質・能力及び学校の組織的課題解決能力を一層向上させるため、平成21年度から新たに任用を開始する統括校長及び主任教諭について適切な運用を図るとともに、職責・能力・業績に応じた適切な処遇の実現に向け引き続き取り組んでいく。

(7)［優秀な教員の確保］（人事部）
　団塊の世代の大量退職に伴う、教員の大量採用時にあって、新規採用教員の数の確保と同時に質の確保を図っていく。そのために、連携する教職大学院修了者を対象とする採用選考を新たに実施するとともに、引き続き東京教師養成塾生などを対象とした選考にも取り組む。また、採用候補者を対象に任用前体験も継続的に実施していく。

(8)［校庭の芝生化の推進］（地域教育支援部、都立学校教育部）
　公立小･中学校の校庭の芝生化を促進するため、地域の人材を活用した活動事例を紹介するなど、学校と地域が連携した校庭芝生化の体制づくりを支援する。また、都立学校においては、緑化推進の一環として、屋外運動場のみならず校舎間空地、エントランスなどの芝生化を実施していく。

(9)［学校における震災対策の推進］（総務部、都立学校教育部、地域教育支援部）
　地震発生時における児童・生徒の安全を確保するため、「東京都耐震改修促進計画」に基づき学校施設の耐震化を推進するとともに、緊急地震速報の活用により、迅速かつ適切に対応できる防災体制を実現する。また、都立学校が地域住民等の防災拠点としての役割を果たすよう、帰宅困難者の早期帰宅の支援に必要な体制と物資を整備する。

(10)［健康危機管理対策の推進］（地域教育支援部、都立学校教育部）
　新型インフルエンザ対策に関する共通理解を図り、発生時に適切な行動が取れるように、都・区市町村教育委員会及び公立学校が主体となった図上訓練を実施し、対応マニュアル等の見直しや体制作りを推進するとともに、児童・生徒等に啓発資料を配布する。
　また、都立学校に発生時に必要なマスク等資機材を備蓄するとともに、対応マニュアルについての学校関係者への説明会を開催する。＜新型インフルエンザ対策＞

(11)［教員の健康管理の支援］（福利厚生部）
　児童・生徒の教育を担い学校経営を支える教職員の健康の保持・増進を図るため、定期健康診断を実施することに加えて、｢健康教室｣を開催し、保健指導などを通じて、疾病の早期発見や生活習慣の改善を図り、効果的な健康管理を支援する。
　また、都内公立学校に臨床心理士や教育相談員を派遣し、教職員に対するメンタルヘルスの講習会や相談を実施し、疾病の予防・早期発見を含めた施策を推進する。