東京都教育ビジョン《概要版》
−東京の教育が目指す１２の方向と３３の提言−
東京都教育委員会

• ２１世紀は、生涯学習社会です。
• 一人ひとりが、多様な生き方の中で夢や目標に向かって努力し、自己実現していくために必要な力と次代を担う力をつけさせるのが教育の役割です。
• 「東京都教育ビジョン」では、２１世紀の発展を担う子どもたちを育てるという視点に立って、目指す人間像、家庭・学校・地域・社会に期待される役割を明らかにします。
• その上で、子どもたちの教育をめぐる課題と東京都における今後の取組の方向を示します。

• 互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間
• 社会の一員として、社会に貢献しようとする人間
• 自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間

家庭は子どもにとって・・・
　基本的な生活習慣等を身に付け、家族愛の中で心の居場所を見出す場

家庭の役割は・・・
　子どもは、家庭でのしつけを土台として、学校や地域、社会での集団生活のルールやマナーが身に付いてきます。
　また、親や大人への依存関係や信頼関係の中で安定した心の居場所を確保します。
　家庭は、子どもたちの教育の原点であると同時に最終責任者です。

学校は子どもにとって・・・
　社会で求められる知識・技能、人間関係の基礎などを習得する場

学校の役割は・・・　
　子どもたちは、学校において、自立した人間として社会で活躍するために必要な知識や技術を学び、また、集団の中で人間関係の基礎を身に付け、社会に出る準備をします。
　学校は、地域、社会の協力を得ながら、子どもの確かな学力、道徳心、体力などを身に付けさせ、知・徳・体の調和の取れた人間の育成に努めていく必要があります。

地域は子どもにとって・・・
　人間関係や社会の中での習慣やルールを学ぶ場

地域の役割は・・・
　子どもたちは、地域における様々な体験を通して、豊かな人間関係を築く力や、社会における習慣やルールを身に付けていきます。
　今後、NPOやボランティア活動団体が多いという東京の地域特性を生かしながら、地域の教育力を高めていく必要があります。

社会は子ども・若者にとって・・・
　職業生活や社会貢献を通じて自己実現を図る場

社会の役割は・・・
　若者たちは、企業等での職業生活を通し、経済的に独立し、自立した社会人として認められていきます。また、ボランティア活動などを通して社会に積極的にかかわり、自己実現を図ります。
　今後、企業が教育の担い手として、また、支援者として社会的責任を果たすことが期待されます。また、情報通信技術の高度化が進む中、メディアにも、その影響力にふさわしい社会的責任の自覚等が求められます。

• 家庭、学校、地域、社会などが連携し、家庭教育支援を充実し、親としての自覚、責任ある行動を促していきます。【提言１】
• 学校教育での保育体験学習の必修化を図っていきます。【提言２】

• 父親と母親がともに子どもにかかわり、親としての教育上の責任を果たしていけるよう支援します。【提言３】
• 企業は、従業員の教育活動を支援する必要があります。【提言４】

• 幼稚園・保育所が相互に交流し、幼児期からの心の教育を重視します。また、幼稚園・保育所・小学校が連携を強化する中で、就学前から小学校への連続性を重視した教育の工夫を図る必要があります。【提言５】
• 幼稚園・保育所について、両施設の長所が生かされながら利用者のニーズに応じた柔軟な運営や適切な教育が行われるよう、国において現行制度のあり方を抜本的に見直していくべきです。【提言６】

• 基礎・基本を確実に身に付ける教育を推進します。また、知識を教え込む教育から、「生きる力」を育む教育への転換を図り、一人一人の個性、能力、感性を伸ばす教育を推進します。【提言７】
• 理解に差が生じやすい教科については、習熟度別少人数指導を今以上に推進します。【提言８】
• 人間関係の基礎となるコミュニケーション能力を育成します。特に、学校教育において、　国語力を育成していきます。【提言９】

• 義務教育の進級・進学・卒業については、子どもたちが必要な学力を身に付けたかどうかの観点から捉えていく必要があります。また、小学校の就学年齢については、一定の幅の中で選択できるような柔軟な制度とすることなどが国において検討されるべきです。【提言10】
• 小中一貫教育について国としての方向性を検討していく必要があります。【提言11】
• 特別支援教育のあり方については、個に応じた特別支援教育を実施していきます。【提言12】

• 教員を養成する大学には、学生に対し、実践的な指導力や社会性の一層の涵養が求められますが、さらに学校現場などとの連携の仕組みづくりも必要です。【提言13】
• 現職教員の資質向上では、能力開発型の人事考課と研修制度を、今後更に徹底していきます。また、給与制度についても、成果を適切に給与に反映できる制度を構築していきます。【提言14】
• 公立小中学校の教職員の任命権のあり方について、都と区市町村が検討していきます。【提言15】

• 学校と地域が連携し、子どもたちに、多様な文化的背景を持つ人々との交流や様々な体験活動の機会を継続的に提供し、社会の一員としての自覚や思いやりの心をはぐくんでいきます。【提言16】
• 大人が、日頃から地域でボランティア活動などがしやすいよう、学校や地域のニーズとボランティアを希望する人材・団体等を組み合わせる仕組みづくりを進めていかなくてはなりません。【提言17】

• 日本の伝統文化への理解を深め、郷土や国に対する愛着や誇りをはぐくみ、国際社会に生きる日本人としての自覚を促す教育を推進します。【提言18】
• 学校教育において、子どもたちに、長期の奉仕体験や勤労体験等を義務付けることも検討します。【提言19】
• 子どもが犯罪に巻き込まれないために、警察と学校、地域が連携し、非行や犯罪の防止教育などを徹底します。また、有害情報から子どもを守るために立法面での対策も必要です。【提言20】

• 勤労観や職業観の育成は、学校における教育活動全体を視野に入れた取組が必要です。【提言21】
  
• 東京に蓄積された工業技術、IT技術などを生かしたものづくり教育や体験的なキャリア教育を充実させるために、遊学制度などを検討します。【提言22】
• 学校と社会が連携・協力して人材を育成する仕組みを整えます。【提言23】
• 障害のある生徒の自立に向け、職場・職域の開拓や関係機関と連携を強めます。【提言24】

• 自らの興味・関心、適性等に基づいて、様々な段階・年齢で自由に学校が選択できる進路の制度や、転入学などが容易にできるやり直しのきく柔軟な制度が必要です。【提言25】
• 都民ニーズ、東京の特殊性、公私の役割分担など、東京の公教育全体のあり方を検討すること等により、公立・私立の垣根を超え、連携協力しながら東京都の公教育の質を更に高めていきます。【提言26】
• 大学の入試や単位認定のあり方を改善することによって、高等学校における授業の改善に結び付けていく必要があります。【提言27】

• フリーターなどの増加に対しては、教育の視点からの取組として、若者の就労意欲を喚起する教育を進めます。【提言28】
• 優れた技能や技術を今以上に尊び、評価し、若者が多様な生き方を選択できる社会をより確固たるものとしていきます。【提言29】

• 高等教育機関としての専門学校と高等専門学校のあり方を見直す必要があります。【提言30】
• 大学においては、習得すべき内容の高度化・専門化、学業成績などの観点から、多様な修学年限を設定すべきです。【提言31】
• 経済のグローバル化などが進展する今日、国際社会の中で認められる人材が求められており、大学においても人間形成に重点をおいた教養教育を徹底することが必要です。【提言32】
• 高等教育機関においては、今後、学生が専門的な知識・技能の習得に基づいた進級・卒業を行うなど、厳正な成績管理が求められます。また、目的意識を明確に自覚させるために、入学前に職業体験等の機会を与えることも検討されるべきです。【提言33】

• 次代を担う人材を育てるために、家庭・学校・地域・社会が、力を合わせて取り組む必要があります。
  
• 東京都は、
  • 国や区市町村との連携を図って進めていきます。
  • 縦割り組織の垣根を越えて、組織横断的に取り組んでいきます。
  • スピードや適時性など時間軸の視点を持って取り組んでいきます。