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東京都教育委員会における体罰の根絶に向けた取組

 体罰は、いかなる場合においても絶対にあってはならないことです。東京都教育委員会では、大阪市立高校における体罰事件を受け、体罰根絶に向けて様々な取組を行ってきました。

1 全校対象の体罰実態調査の実施

  • (1)調査対象  都内の区市町村立学校及び都立学校2,184校の校長、教職員及び児童・生徒
  • (2)調査内容  平成24年度の教育活動における暴力による体罰、精神的・肉体的苦痛を感じる体罰の疑い例の有無

 調査の結果、たたく、殴る、蹴るなどにより児童・生徒の身体を侵害する体罰を行った者は、146校で182人いたことが分かりました。校種別では中学校が最も多く、体罰の場面別では、中学校・高等学校での部活動中に多く見られました。

2 体罰調査委員会における検討について

 平成25年2月に、学識経験者・ジャーナリストを外部委員として「体罰調査委員会」を設置しました。
 都立学校において発生した重大な体罰について、調査チームを派遣して関係者から事実関係を聴き取り、その結果を基に、体罰発生の原因や背景の解明等、検討を行ってきました。
 平成25年5月には、解決すべき課題及び課題解決に向けた提言等を報告書としてまとめ、ホームページに掲載しました。

※この他にも、公益通報弁護士窓口の設置、体罰根絶に向けた教員研修用パンフレットの配布、教職員を対象とする研修内容の充実など、様々な取組をしています。

<今後の取組>

■ 「部活動指導の在り方検討委員会」により8月までに総合的な対策を検討
《目的》
  • ○ 体罰を容認する意識や風土を刷新
《対策の柱》
  • ○ 全ての顧問教諭を対象とした、都独自の研修を開発・実施
  • ○ 再発者に対する再発防止プログラムの開発・実施
  • ○ 児童・生徒や保護者の意識改革に向けた啓発活動の強化
■ 全校において体罰根絶に向けた取組を実施
  • ○ 7月を体罰防止月間として、都内全公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校において、体罰防止研修(事例研究、チェックリストの活用)に取り組む。
■ 今後の体罰実態調査
  • ○ 体罰根絶に向けて、今後も調査を実施

東京都教育委員会は、体罰の根絶に向けて、学校と一体となり、全力で取り組んでいきます。