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東京都教育委員会では、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、災害発災時における児童・生徒の安全を確保するため、平成8年10月に「学校防災マニュアル」を作成・配布し、各学校における防災体制の整備をはじめ、避難所としての対応、防災教育の推進等に取り組んできました。
このたび、これまでの内容を再点検し、学校がさまざまな危機に対して組織的に対応できるように、
危機管理体制の整備・充実
緊急連絡体制の整備・充実
自然災害以外の危機への対応等を柱とした「学校危機管理マニュアル」を作成しましたので、お知らせします。
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第1章 東京都の危機管理
第2章 「学校危機管理マニュアル」
第1章 校舎等の耐震対策
第2章 緊急連絡体制
第3章 職員の参集
第1章 事前対策(震災への備え)
第2章 応急対策(震災発生後の対応 )
第3章 事後対策(教育活動の再開に向けて)
第1章 防犯編(不審者侵入時の学校内の安全確保)
第2章 新興・再興感染症編
(新型インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザ、SARS等)
第3章 大規模な事故編
第4章 テロ、NBC災害編
資料1−1 災害情報の収集《例》
資料1−2 本庁及び所の職員参集マニュアル
資料2−1 危機管理用語集
資料2−2 気象庁震度階級関連解説表
資料2−3 広域避難場所及び避難道路概略図
資料2−4 交通規制地図
資料2−5 給水拠点(応急給水槽 、給水所等)一覧
資料2−6 災害時諸様式
資料2−7 学校施設・設備等の点検リスト災害時連絡用紙
職員参集状況報告書
参集職員受付簿
庁舎施設点検簿
被災状況報告書
参集経路図
資料2−8 児童・生徒の心のケア
資料2−9 自動対外式除細動機(AED)について
資料3−1 東京都の危機管理(概要)
資料3−2 大震災時における学校のあり方検討委員会報告書
資料3−3 東京都教育委員会災害対策要綱
資料3−4−1 都立学校の避難所指定に関する要綱
資料3−4−2 避難所施設利用に関する協定書(例)
資料3−5 大震災時における学校教職員の避難所業務従事等について
資料3−6 都立学校における「帰宅支援ステーション」の指定について(通知)
| <問い合わせ先> 教育庁総務部総務課 電話 03-5320-6718 |
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東京都教育庁総務部教育情報課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 電話 03-5320-6733 FAX 03-5388-1726
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