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教育庁報 No.546
平成20年12月5日発行

学校経営の適正化について-校長・副校長からの状況把握-


 都教育委員会は、各都立学校において校長が目指す学校づくりを推進していくために、学校経営の適正化について徹底を図ってきました。その経緯を踏まえ、都立学校における職員会議の実施状況など学校経営の実態について把握するため、各校長等との意見交換を行いました。その結果は次のとおりです。

1 学校経営状況について(定例業務)

2 学校経営の適正化に関する校長・副校長からの状況把握の結果

規則改正や適正化通知により、職員が意見を言っても仕方がないという雰囲気になり、発言しなくなったのか。
  • いいえ 88%(226校・282課程)
    主な意見
    • 通知とは関係がない。会議での無駄な発言は少なくなった。
    • 職員会議で発言が減ったのは、無駄な発言がなくなったためである。
  • はい 2%(5校・6課程)
    主な意見
    • 職員会議での意見が減ったのはこの現われである。教員が自分たちでやっていく姿勢がなくなった。
    • 「どうせ校長が決めるのだろう」と言う者もいる。
  • その他 10%(29校・33課程)
    主な意見
    • 昔を知っている人はそう思うかもしれないが、多くはそうではない。
    • そういうことを言う教員はいる。何でも言いたい放題の状況は少なくなっている。企画調整会議導入の成果と思う。
→ 平成10年以前の不適正な職員会議の運営を経験している職員等の一部に設問を肯定する意見があることが確認できたが、ほとんどの学校で設問のような雰囲気等はなく(88%)、企画調整会議や分掌会議で建設的な意見が出され、適正な学校運営がなされていることが確認できたものと考える。

規則改正や適正化通知が、教員や校長の言論の自由にどう影響を及ぼしたのか。
  • 影響がない 95%(245校・304課程)
    主な意見
    • 言論の自由には関係がない。
    • 言論の自由がないのは校長のやり方の問題
    • 関係のない事件の異なる話と捉えている。
    • 通知が出た当初は、発言しにくいという雰囲気は多少あったが、その後そういう雰囲気は少なくなり、学校運営上の支障になってもいない。
    • そうは思わない。
  • 影響がある 0%(0校・0課程)
  • その他 5%(15校・17課程)
    主な意見
    • 一部年齢の高い教員にはわだかまりがあるようだ。ただし、言論の自由への影響は、校長次第だ。
    • 支障にはならないが、プラスにもならない。
    • 校長や副校長の人格によるのではないか。
→ 規則改正や適正化通知が学校現場の言論の自由を奪っているものではないと考える。