目的

　大規模災害の際に、固定電話等による連絡は輻輳（ふくそう）のため困難となることが見込まれる。そこでこれを補完するため、主に携帯電話の電子メール機能・通話機能を利用し、都立学校、事業所等と本庁との迅速な連絡と支援を実現する。

　特色

（１）	学校等と本庁が災害時に双方向の連絡により、情報を共有し、速やかに全庁的な支援へとつなげていくシステム
（２）	安否確認や参集・配備要請にとどまらず、画像情報をも含む被災状況情報までも携帯電話から送信するシステム
（３）	被災現場の状況をふまえ、簡単な操作で送信でき、迅速かつ自動的な集計機能をもち、不通時に音声を含む呼出機能を有するシステム

　本システムの機能

（１）	発信・回答機能 　本庁危機管理担当者から各学校等のシステム登録者に対して、参集要請や被害情報収集要請を送信する。システム登録者は受信した電子メールから必要な回答を行うことができる。 　本システムを使用し、生徒・教職員の軽症者数・重症者数などの情報や学校・事業所の被災状況に関する情報を集約し、全庁的な支援へとつなげていく。
（２）	支援要請機能 　各学校において災害による被害等で支援が必要となった際、支援要請を本庁危機管理担当者に対して行うことができる。

　システムの利用者

　都立学校、事業所及び本庁におけるすべての管理職（派遣者は除く。）と所属ごとに選出された危機管理担当者

　連絡情報の種類

（１）	人的被害	生徒・教職員の軽症者数・重症者数・死亡者数・行方不明者数
（２）	施設被害	校舎の全壊・半壊・一部損壊・被害なしの別 　床上浸水・床下浸水、被害なしの別 　電気・ガス・水道・トイレ・電話の使用可又は不可 　火災の有・無の別
（３）	学校運営状況	休校状況、始業及び終業時刻の変更の有無並びに「有」の場合の時分
（４）	避難所等開設状況	避難所、帰宅支援ステーション開設の有無及び活動人数