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平成25年5月10日

平成24年度第2回東京都教育モニターアンケート集計結果
「全ての都立高等学校における一泊二日の宿泊防災訓練の実施について」


 この度、平成24年度第2回東京都教育モニターアンケート「全ての都立高等学校における一泊二日の宿泊防災訓練の実施について」の集計結果がまとまりましたので、お知らせいたします。東京都教育委員会は、全ての都立高校(都立中等教育学校を含む。)において、災害発生時にまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに避難所の運営など地域の防災活動に貢献できる自助・共助の心を持った人間を育てることを目的として、一泊二日の宿泊防災訓練を、平成24年度から実施しています。
 今回のアンケートは、全ての都立高等学校(都立中等教育学校を含む。)における一泊二日の宿泊防災訓練の実施に対する御意見を頂戴し、今後の防災教育の内容の改善等のために、実施しました。

1 アンケートの実施時期 平成25年3月

2 回答者数  99名中59名

3 回答率  60%

4 回答者属性

全体59名 100%
性別 人数
31 52.5
28 47.5

年齢層 人数
10代~20代 4 6.8
30代~40代 25 42.4
50代以上 30 50.8


集計結果

平成24年度第2回東京都教育モニターアンケート集計結果
「全ての都立高等学校における一泊二日の宿泊防災訓練の実施について」

問1-1 全ての都立高等学校において、一泊二日宿泊防災訓練を実施していることを御存知でしたか。(一つだけ選択してください。

問2-1 この学校内での宿泊防災訓練をとおして、高校生にどのような実践力を身に付けさせることができると思いますか。【複数回答可】
自分の身を守る方法の体得 46人
災害時の避難所の運営補助(救援物資の運搬、炊き出しの際の調理補助等) 44人
災害時の消防、警察、自衛隊の救助活動の補助的な活動 22人
災害時の避難してきた幼児、児童の安全確保などの対応 21人
災害時の高齢者の避難誘導などの対応 24人
災害時の学校周辺のパトロール 13人
高校卒業後に消防団や地域の防災組織への加入 15人
町内会等で行われる防災訓練への参加 18人
普通救命や上級救命の資格の取得 23人
10 その他 6人
(「その他」意見)
  • 自分の得意不得意な防災活動が自覚できる力が身に付くこと。 かといって得意だろうが不得意だろうが、それを身に付ける必要があるとは限らない。
  • 現在の高校生の学校生活状態を見ていて、宿泊学習は単に「お楽しみ会」となる可能性が強いため、高い効果は望めない。また、教員が指導する技術も未熟と思うため、宿泊学習の効果は望めない。
  • 設問内容は3つにまとめられる。
    • (1) てんでんこの精神を第一に考え 自分の身をまず守る。
    • (2) 自分が助かったら その場に応じて弱者保護の行動をとる。
    • (3) (1)(2)の精神をより生かすため できたら地域防災訓練・救命資格獲得等を考える。 つまり、てんでんこの精神は国内に行き渡ってきているので、②の弱者保護を大切にするよう指導していくことが大切と思う。
  • 経験することで、宿泊防災訓練の存在を多くの人に知らせることもでき、協力者がでる可能性もある。
  • 非日常の不便さを実体験することは必要だ。
  • 防災に対する意識を高くすることが大切。人事ではなくいつそのようなことがあっても周りと協調しながら、自分のできることを確認しておくことが大事だと思う。
  • 倫理的・人道的には、他者への思いやりや援助を指導することは大切であると思うが、強要してはいけないと思う。まずは、自分の身を守ることを指導すべきだと思う。
  • 一度でも訓練して身体に覚えさせれば、万一のとき非常に役に立つ。パネルディスカッションも大切だが、限られた時間なので一つでも実践し経験を積んでいただければ(例えば、幼児、児童、高齢者の誘導、救助活動等)と思う。

問2-1結果グラフ:自分の身を守る方法の体得 46人、災害時の避難所の運営補助(救援物資の運搬、炊き出しの際の調理補助等) 44人、災害時の消防、警察、自衛隊の救助活動の補助的な活動 22人、災害時の避難してきた幼児、児童の安全確保などの対応 21人、災害時の高齢者の避難誘導などの対応 24人、災害時の学校周辺のパトロール 13人、高校卒業後に消防団や地域の防災組織への加入 15人、町内会等で行われる防災訓練への参加 18人、普通救命や上級救命の資格の取得 23人、その他 6人


問3-1 この学校内での宿泊防災訓練では、各学校は、首都直下地震等を想定し、様々な関係機関と連携した訓練を行っています。この宿泊防災訓練の目的を達成するために、学校はどの様な関係機関と連携を図るべきとお考えですか。【複数回答可】
警察署 42人
消防署 50人
自衛隊 21人
病院 32人
NPO法人やボランティア団体 22人
報道機関 7人
地域の消防団や防災組織 38人
地域の自治会・町会等 38人
その他 4人
(「その他」意見)
  • 各学校ごとの生徒達の要望に応じた関係機関と連携する。 必要のない事をわざわざ要望してたなら、遊び感覚で防災訓練に取り組んでいるに過ぎない生徒だろう。 そうすると学校別の生徒達の必要としている関係機関が発見できるようになると思う。
  • 地方自治体
  • 企業
  • 各学級からの数名を自衛隊やボランティア団体などに派遣して学ばせる機会を設け、率先して行動できる生徒を育成すべきだ。
  • 宿泊学習は不必要だと考える。学期ごとに 消防・防災組織・陸上自衛隊と共に防災訓練を行い、生徒が考えた防災計画に専門家が指導を入れる方法が良いと思う。 ・複雑な連携プレーはよほどの訓練を積まないと機能しない。 だから警察一本に絞るのがいいのではと思う。
  • 学校=生徒たちが連携するということだとすれば、警察・消防署・自衛隊との連携はあってはならないと思う。非常時に生徒を動員する発想は、有事への対応をも強いる可能性があることを思わせ、非常に危険な発想である。
  • 上記1~8の全てと連携できるのが理想だが、現実には無理なので自衛隊と消防署、病院など一つか二つに絞り訓練したほうが良いと思う。

問3-1結果グラフ:警察署 42人、消防署 50人、自衛隊td>  21人、病院 32人、NPO法人やボランティア団体 22人、報道機関 7人、地域の消防団や防災組織 38人、地域の自治会・町会等 38人、その他 4人


問3-2 今後の学校内での宿泊防災訓練をどのように行うべきであるとお考えですか。【複数回答可】
現在、各学校が行っている訓練内容を、今後も継続的に実施していく。 41人
より実践的な訓練を行うために、日数を増やして実施していく。 13人
非常用備蓄食糧の利用のほか、炊き出し訓練の補助ができるような訓練を実施していく。 35人
地域の消防団や防災組織とともに活動を体験する機会をつくる。 31人
生徒の防災教育に対する意識を向上させるため、学校ごとに、生徒が考えたことを発表する機会をつくる。 22人
地域の住民とも連携して実施し、避難所運営の補助訓練を実施する。 32人
その他 10人
(「その他」意見)
  • 問3-2の選択肢5に似ているが、各学校の生徒が考えた防災意識を発表して問題解決に取り組む。そうすると生徒達の防災意識の必要度が分かってくると思う。
  • 基本的に宿泊学習は不要。自衛隊協力の校庭から自衛隊ヘリで避難する方法を行う、消防の指導のもと器具の使用方法、避難時の集団行動など実践した方が良い。
  • とても良い訓練だと思う。地域住民としても学校に期待できるし、高校生の責任感を養う上でも良いことだ。
  • 自分たち(グループごと等で)で行動計画を立てさせ実施してみる。
  • 私は障害者なので福祉避難所がいっぱいな場合、学校でもケアできる施設を設置準備できるようにしてほしい。
  • サバイバル訓練などのように自給自足や怪我の手当てなどを学ぶ。
  • AEDの使い方をマスターさせてほしい。
  • 校内宿泊体験が安易な方向に流れないように注意が必要だが、部外者(地域の人、消防、自衛官など)も多く参加させより実態に沿う訓練になればさらによい。
  • 都立校に通う息子の話では、訓練と言うよりも学内キャンプのような感覚を持っていたようだ。よりリアリティを持たせるためにも、例えば、夜1時間だけ停電状態をつくり、停電時の行動訓練も必要かと感じました。「停電時には、携帯電話のバックライトを用いよ。」「班を作って代表者が携帯電話のラジオ機能を使って音を流せ。」というような指示を教員が生徒達に出すような訓練も入れてはどうかということである。
  • 宿泊防災訓練には、定時制、通信制高校は含まれないとのこと。 しかし、定時制、通信制の都立高校生にも防災訓練を体験して欲しい。 ・災害の想定は地域条件によって違ってくるので、地域環境に応じた各々の学校での対応が肝要かと思う。
  • 何回か訓練をしたら、ある日突然予告せず、このような訓練をする必要がある。 災害は突然来るのだから。この結果により反省会を開いて日頃の訓練通りできたこととできなかったことを確認する必要がある。学期の終わり頃でもよい。
  • 宿泊防災訓練の機会があること自体が有意義で、十分であると思う。
  • 被災地の人の体験談を直接聞き、何が求められるのか理解を深める。
  • 若い世代の高校生が震災時に活躍してくれたらどれほど心強いか分からない。しかし学生の本分である勉学に支障が出ても困るので日数は今以上増やさず現在の活動を継続し余裕が出たら少しずつ範囲を広めていってはどうか。

問3-2結果グラフ:現在、各学校が行っている訓練内容を、今後も継続的に実施していく。 41人、より実践的な訓練を行うために、日数を増やして実施していく。 13人、非常用備蓄食糧の利用のほか、炊き出し訓練の補助ができるような訓練を実施していく。 35人、地域の消防団や防災組織とともに活動を体験する機会をつくる。 31人、生徒の防災教育に対する意識を向上させるため、学校毎に、生徒が考えたことを発表する機会をつくる。 22人、地域の住民とも連携して実施し、避難所運営の補助訓練を実施する。 32人、その他 10人


<問合せ先>
教育庁総務部教育情報課
電話 03-5320-6733