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平成25年3月16日

平成24年度第1回東京都教育モニターアンケート集計結果
「都立学校におけるプロジェクタやパソコン等を活用した授業について」


 この度、平成24年度第1回東京都教育モニターアンケート「都立学校におけるプロジェクタやパソコン等を活用した授業について」の集計結果がまとまりましたので、お知らせいたします。東京都教育委員会は、都立学校ICT計画を策定し、児童・生徒の興味・関心を高め、学力の向上に結び付くよう21世紀にふさわしい教材・教具を活用した教育活動の推進に取り組んでいます。
 今回のアンケートは、都立学校(都立高校、都立高校付属中学校、都立中等教育学校、都立特別支援学校)におけるプロジェクタやパソコン等を活用した授業をテーマに機器の充実や教員研修の内容の改善等のために実施しました。

1 アンケートの実施時期 平成24年10月

2 回答者数  99名中69名

3 回答率  69.7%

4 回答者属性

全体69名 100%
性別 人数
36 52.2
33 47.8

年齢層 人数
10代~20代 5 7.2
30代~40代 30 43.5
50代以上 34 49.3

 ※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第1位を四捨五入して算出したため、合計が100%にならないものがあります。



集計結果

平成24年度第1回東京都教育モニターアンケート集計結果
「都立学校におけるプロジェクタやパソコン等を活用した授業について」

問1-1 都立学校(都立高校、都立高校付属中学校、都立中等教育学校、都立特別支援学校)では、プロジェクタやパソコン等を活用した授業が行われていることを御存知ですか。(一つだけ選択してください。)

問1-2 都立学校に配備している機器はおおむね以下のとおりですが、このうち都立学校で御覧になったことのある機器がありますか。授業で使用されていなくても、設備として御覧になった場合も含めて回答してください。【複数回答可】
プロジェクタ 44人
パソコン 50人
拡大投影機*1 19人
DVDドライブ 11人
障害支援機器*2 4人
電子情報ボード*3 8人
どれも見たことはない 14人
  • *1 「書画カメラ」とも呼ばれるもので、教員が手元の資料等を拡大して黒板に投影するための機器です。
  • *2 都立特別支援学校には、都立高校と同様の機器の配備に加えて「障害支援機器」を配備しています。「障害支援機器」とは、障害に応じた学習支援を行うための機器のことです。
    例えば、盲学校には、点字入力のキーボードや新聞などを読み取って音声で読み上げる機器などを配備しています。ろう学校では、文字情報をディスプレイに表示する機器などを配備し、知的障害・肢体不自由教育を行う学校や部門には、絵を選択することで発話ができるPCトーカーやパソコン操作を容易にするスイッチ類などを配備しています。
  • *3 黒板などに投影した画面上に、専用ペンで文字などを書き込んだり、パソコン操作を行ったりできるものです。

問1-1結果グラフ:プロジェクタ 44人、パソコン 50人、拡大投影機 19人、DVDドライブ 11人、障害支援機器 4人、電子情報ボード 8人、どれも見たことはない 14人


問1-3 都立学校の授業で実際に使用されているところを御覧になった教科・科目は何でしたか。【複数回答可】
国語 5人
社会(地理歴史・公民) 12人
数学 6人
理科(物理・化学・生物・地学) 9人
英語(他の外国語を含む。) 10人
保健体育 5人
家庭 1人
技術(中学校のみ) 2人
芸術(音楽・美術・書道・工芸) 5人
10 工業科目 0人
11 商業科目 5人
12 農業科目 0人
13 家庭科目(家庭に関する専門高校のみ) 0人
14 総合的な学習の時間 5人
15 奉仕(高校のみ)  1人
16 道徳(小中学校のみ) 6人
17 その他 11人
18 授業で使用されているのを見たことはない 26人
(「その他」主なもの)
  • 情報
  • 受験説明会
  • 公開講座
  • 文化祭
  • 小学校英語の授業

問1-3結果グラフ:国語 5人、社会(地理歴史・公民) 12人、数学 6人、理科(物理・化学・生物・地学) 9人、英語(他の外国語を含む。) 10人、保健体育 5人、家庭 1人、技術(中学校のみ) 2人、芸術(音楽・美術・書道・工芸) 5人、工業科目 0人、商業科目 5人、農業科目 0人、家庭科目(家庭に関する専門高校のみ) 0人、総合的な学習の時間 5人、奉仕(高校のみ)  1人、道徳(小中学校のみ) 6人、その他 11人、授業で使用されているのを見たことはない 26人


問2-1 プロジェクタやパソコンを活用した授業は、生徒の興味・関心を高める上で効果的だと思いますか。(一つだけ選択してください。)

問2-2 プロジェクタやパソコンを活用した授業は、生徒の学力を高める上で効果的だと思いますか。(一つだけ選択してください。)

問2-3 携帯電話やスマートフォンなどが普及し、またインターネットが生活の中に浸透する中、授業や特別活動等を通して、生徒の情報活用能力*を高めることは重要であると思いますか。(一つだけ選択してください。)

問3-1 プロジェクタやパソコンなどを活用した授業を支援するために、都はリーダー的役割を担っている教員を対象(都立学校1校当たり2名)として、夏季に研修センターで1人1日6時間の研修を計画的に実施していますが、研修機会は十分であるとお考えですか。(一つだけ選択してください。)

問3-2 プロジェクタやパソコンなどを活用するための研修の対象は、どの程度が適切であるとお考えですか。(一つだけ選択してください。)

問3-3 授業を受け持つ教員に対して、プロジェクタやパソコンなどを活用するための研修の時間は、1年間に1人当たりどの程度必要であるとお考えですか。(一つだけ選択してください。)

問4-1 現在都立高校では、全ての普通教室に「教師用パソコン」と「パソコン画面を拡大して投影するプロジェクタ」、「電子情報ボード(電子黒板のこと)」が1台ずつ、また生徒がグループで使用できるよう「生徒用パソコン」が約5人に1台ずつ配備されています。現在の配備機器について、どのようにお考えですか。(一つだけ選択してください。)

問4-2 今後の環境整備をどのように行うべきであるとお考えですか。【複数回答可】
持ち運びに便利なタブレット端末を導入し、更なる利便性を向上させる 21人
特別支援学校等に、障害支援機器の配備数を増大させる 24人
生徒用のパソコン台数を一層充実させる 26人
電子教材を一層充実させる 13人
生徒のプレゼン能力向上等のため、タブレット型多機能端末を導入する 18人
現在の全校一斉での同一環境の整備から、全校整備を精査して、ICT教育を重点的に実施する学校にICT機器等の資源を集中させる 11人
その他 11人
(「その他」具体的に)
  • 生徒が所有しているパソコン・スマートフォンなどを授業でも活用する
  • 無駄だと思う
  • 道具のみを導入することに関する質問が先行しているように思う。企業でも同様だが、導入より導入後のサポート、機器故障時のメンテナンス等の充実の方が重要であると考える。導入後、利用する教師・生徒のサポート充実をまず考えてほしい。
  • 必要なのは、生徒が基本的なPC操作ができるようになること、学年や科目によっては、簡単な文章や画像を制作したり、活用できようになること。5人に1台環境だったとしても、生徒が機器に触れる機会を増やすこと。
  • 無駄なモノには金をかけず、必要なモノには金をかける。
  • 教材等のインフラがどの程度整備されているか、また、その効果的な活用方法についての検討がどの程度なされているか、そうした条件を検討してから本格的に導入するのでも良いのではないかと思う。
  • 全ての教室に設置が必要であるとは思えない。教師用のPCとプロジェクターのみで十分と考える。ICT教育用は別途教室を用意すべきでは。PCに頼りすぎの弊害が大きく思える。
  • 活用方法を明示してもらわないと判断できない。それがなくて何台必要かといわれてもわからない。
  • 使用していないようなので、何とも言えない。
  • 目的が不明瞭なままで手段や環境を整えでも、有効活用はできない。
  • モノさえあればプレゼン能力が上がるというものではないと思う。また実際に環境整備が進んでいる学校ではどのような成果が出ているのか、検証が必要。また一部の教員にしか利用されないのであれば、モノを増やしても意味がない。節電とは相反することでもあり、モノだけ豊富にしてかえって生徒の創造性をそぐことがないようにしてほしい。

問4-2結果グラフ:持ち運びに便利なタブレット端末を導入し、更なる利便性を向上させる 21人、特別支援学校等に、障害支援機器の配備数を増大させる 24人、生徒用のパソコン台数を一層充実させる 26人、電子教材を一層充実させる 13人、生徒のプレゼン能力向上等のため、タブレット型多機能端末を導入する 18人、現在の全校一斉での同一環境の整備から、全校整備を精査して、ICT教育を重点的に実施する学校にICT機器等の資源を集中させる 11人、その他 11人


問5-1 東京都教育委員会は、ICT教育フォーラム*を開催し、ICT活用推進校の教員による模擬授業や電子教材の紹介、児童生徒による発表等の普及啓発を行っていますが、こうした取組を御存知ですか。(一つだけ選択してください。)

問5-2 今後、ICT教育フォーラムのような普及啓発活動をどのように行っていくべきか、御意見をお書きください。
(主な意見)

<問合せ先>
教育庁総務部教育情報課
電話 03-5320-6733