問１　東京都教育委員会は、平成20年10月に「子供のインターネット・携帯電話利用についての調査」の結果を公表しました。この調査結果を見たことがありますか。

問１の結果表

ア	見たことがあり、知っている	32人（36.4）
イ	見たことはないが、公表したことは知っている	23人（26.1）
ウ	見たことがなく、知らない	32人（36.4）
エ	その他	１人（1.1）

問２　問１で「ア　見たことがあり、知っている」「イ　見たことはないが、公表したことは知っている。」と答えた方にお聞きします。この調査結果の公表は何から知りましたか。

問2の結果表

ア	新聞報道	23人（41.8）
イ	テレビのニュース	８人（14.5）
ウ	東京都教育委員会ホームページ	８人（14.5）
エ	知人や身内の子供が通っている学校からの連絡やホームページ	９人（16.4）
オ	東京都教育委員会広報	２人（3.6）
カ	その他	５人（9.1）

【その他】

• 　今回のアンケートで知った。
• 　地域の方からの情報で知った。

問３　モニター全員の方にお聞きします。この調査結果では、メールやインターネットを利用している子供のうち、小学生では10人に１人、中学生では４人に１人、高校生では10人に３人が、ネット・携帯電話でトラブルを経験していることが分かりました。このことを、どう思いますか。

問3の結果表

ア	思っていたよりも多い	47人（53.4）
イ	思っていたよりも少ない	31人（35.2）
ウ	あまり気にならない	４人（4.5）
エ	その他	６人（6.8）

【意見の例】

• 　 学生のトラブルとしてみると多い。
• 　 便利なものには、危険が伴うことを意識するべきである。
• 　携帯電話の利用状況をみれば、ある程度のトラブルにあうことは想定できる。携帯電話を所有・利用することが問題である。
• 　メールアドレスを変更する理由に「迷惑メール」があり、実態ははるかに問題化している。
• 　思ったよりも少なく、安心した。
• 　有害サイト、学校裏サイトの規制を厳しくするなど法改正すべきである。

問４　この調査結果を基に、東京都教育委員会では「子供の携帯電話利用についてのアピール」を同時に公表しました。この「アピール」を見たり、聞いたりしたことがありますか。

問4の結果表

ア	見たことがある（聞いたことがある）	34人（38.6）
イ	見たことはないが、公表したことは知っている	18人（20.5 ）
ウ	見たことも聞いたこともない	32人（36.4）
エ	その他	４人（4.5）

問５　東京都教育委員会が「アピール」を出したことについて、どう思いますか。

問5の結果表

ア	評価する	65人（73.9）
イ	評価しない	４人（4.5）
ウ	どちらとも言えない	19人（21.6）

問６　問５について、その理由を具体的にお聞かせください。

• 　アピールにより学校や家庭も指導がしやすくなり、学校・家庭でアピールをもとに話し合うことで問題解決に繋げることができる。
• 　トラブルの発生状況を広く知らせることは、子供たちの意識付けにもなり意義深い。
• 　児童・生徒以外の保護者、先生、関係業者にアピールすることは、抑止効果が期待できる。また、企業もアピールを受けて、積極的に事業を展開すればなおよい。
• 　親世代の中には被害等に疎い場合もあり、教育機関が迅速に対応することは重要である。
• 　携帯電話の恐ろしさを加えるとなおよい。
• 　携帯電話の所有・利用は家庭の問題であり、行政の介入は必要ない。
• 　携帯電話等のトラブルに問題意識のない人には、発信しても意味がない。

問７　「子供の携帯電話利用についてのアピール」を児童・生徒、保護者、教育関係者その他広く都民の方々に知ってもらう取組として、どのような方法が効果的と思いますか（複数回答可）。

【その他】

• 　道徳の授業や保護者対象の講習会を実施し、トラブルの疑似体験をしてもらう。
• 　一般都民による標語、ポスターの募集
• 　東京都教育委員会だけでなく、都庁全体と国、道府県、区市町村、地域団体と積極的に協働すること。

問８　東京都では、平成20年10月18日に、ネット・ケータイフォーラム「ネット・ケータイＪｒ．ラウンド　−モット　聴きタイ　キミのホンネ−」を開催しました。この「フォーラム」のことを知っていましたか。

問8の結果表

ア	知っていて参加した	０人（0）
イ	知っていたが参加しなかった	８人（9.1）
ウ	知らなかった	80人（90.9）

問９　子供の携帯電話をめぐる問題に関して、教育委員会の取組は必要だと思いますか。次の中からあてはまるものを一つ選んでください。

問9の結果表

ア	重要な問題であり、教育委員会が積極的に取組を行う必要がある。	50人（56.8）
イ	やや問題があり、教育委員会が一定の取組を行う必要がある。	22人（25.0）
ウ	子供の携帯電話をめぐる問題には、教育委員会が関わる必要はない。	７人（8.0）
エ	よくわからない	５人（5.7）
オ	その他	４人（4.5）

【意見の例】

• 　携帯電話のメリット・デメリット、使い方（ルール）については家庭で教えるべきだが、十分でないため、教育委員会が関わることは仕方ない。
• 　携帯電話の所有は自己責任であり、親が責任を持つべきである。
• 　校則であれば、子供も守り、保護者も注意しやすい。
• 　教育委員会の取組と比較し、学校は消極的に思う。
• 　教育委員会は積極的に問題提起し、対策を講じるべきである。

問10　子供が携帯電話を持つことをどのように思いますか。また、その理由もお聞かせください。

問10の結果表

ア	子供には携帯電話を持たせる必要はない	54人（61.4）
イ	子供にも携帯電話を持たせる必要がある	34人（38.6）

【意見の例】
（持たせる必要はない）

• 　学力、思考能力、コミュニケーション能力が低下する。
• 　 一方的な意思の伝達は双方の感情が掴みにくい。直接、対話することにより、人との繋がりなど学習できることがある。
• 　 家庭の連絡手段は、公衆電話の利用で十分
• 　 携帯電話所持のメリットよりも、電磁波やネットトラブル等のデメリットの方が上回っている。
• 　 相手の顔を見て話すことで思いやりが生まれる。顔が見えないから、嫌なことが書ける。
• 　 規則正しい生活、規律を、簡単に変更してしまう携帯電話は所持の必要がない。
• 　 危険自体を携帯電話で防止できるわけではない。
• 　 携帯電話でなく、地域で子供を守ることのほうが安全である。

（持たせる必要がある）

• 　 いつでも連絡がとれ、保護者は安心感がある。
• 　 所持禁止を守らせることのほうが大変である。
• 　 情報社会であり、友達同士のコミュニケーションにも必要。
• 　 子供の安全確認に有効である。

問11　ネット・携帯電話に係るトラブル等から子供たちを守るために、家庭、学校、地域はどのようにすべきだと思いますか。

• 　地域全体で子供の安全を守ることが大切。自分の子供だけでなく、他人の子供の行動にも目を向けなければならない。
• 　 子供達が学校・クラスなどで討議して、ルール作りをする。
• 　 規制を押し付けるばかりでなく、大人も見本を示すことである。
• 　 使用時間等のルール作りやフィルタリング機能の利用を各家庭で行う。
• 　 携帯電話を利用すること、メール等に書いたことには責任が伴うことを、家庭・学校で教える。
• 　 学校に責任を押し付けるのではなく、家庭や地域で子供に関心を持つこと。
• 　 家庭、学校、地域の大人が共通の認識を持ち、協働すること。
• 　 トラブルの解決は、携帯電話会社やインターネット関連会社が対策を講じることである。
• 　 携帯電話のマイナス面だけを強調するのではなく、有効活用する方策を検討すべきである。
• 　 法整備のほうが優先。
• 　 教育委員会が携帯電話禁止の方針を出し、家庭、学校、地域に周知、連携することである。
• 　 保護者は携帯電話の機能、料金システム、明細書を理解、確認するべきである。