都立図書館改革の基本的方向

平成17年８月
第二次都立図書館あり方検討委員会

はじめに

　東京都教育委員会は、平成14年１月の「都立図書館あり方検討委員会（第一次）」報告を踏まえ、都立図書館と区市町村立図書館との役割分担の考え方を整理するとともに、都立図書館としての役割を、中央図書館と多摩図書館が機能分担をして果たしていくとの方針を示しました。
　以後都立図書館ではこの方針に沿って業務運営の見直しを進めてきましたが、改めて都立図書館の運営の現状を見ると、区市町村立図書館が充実している中で、今後の区市町村との役割分担には、なお整理すべき課題があります。また、インターネットの急速な普及など社会経済の更なる進展に対応できるよう、図書館サービスを刷新することが課題となっています。こうした状況の中で、都立図書館は広域的自治体の図書館としての存在意義を再確認し、改革の基本的方向を明確にすることが必要です。
　そこで、昨年10月に「第二次都立図書館あり方検討委員会」を設置してこれらの課題について検討を進め、このたび報告書を取りまとめました。今回の報告のポイントは、第一に、都立図書館のこれからの役割を明らかにした上で図書館改革の基本的考え方を示したこと、第二に、今後都立図書館が取り組むべき図書館サービスの内容を明らかにしたことです。
本年7月、「文字・活字文化振興法」が制定されました。この中で、地方公共団体は地域における文字・活字文化の振興の観点から、公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずることとされています。都立図書館としても、都民の期待に充分にこたえられるようサービスの一層の向上に努めていく必要があります。
　本検討委員会としては、今後、図書館利用者はじめ広く都民の方々や区市町村等からこの報告に対する御意見を伺い、それらも踏まえて、本報告に示した内容を具体化する実施計画を策定し、その実現を図る必要があると考えます。

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