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平成28年4月1日

人権教育資料「人権教育プログラム(学校教育編)」(平成28年3月)


 東京都教育委員会は、幼稚園や学校の教員等が人権教育を指導するための実践的な手引として、「人権教育プログラム(学校教育編)」を作成・配布しました。学校における人権教育を推進するための考え方、人権課題等に関する実践・指導事例、人権教育についての関係資料を掲載しています。

作成部数と配布先

内容と構成

まえがき
1 人権教育についての考え方  東京都教育委員会の教育目標、基本方針を掲載するとともに、各学校が人権教育を推進するための基本的な考え方を示した。
 なお、本章の作成に当たっては、文部科学省の人権教育の指導方法等に関する調査研究会議から平成20年3月に出された「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」及び平成25年10月に出された「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」を参考にした。
2 人権教育に関する実践・指導事例  東京都では、人権施策の基本理念や基本的な考え方を示す「東京都人権施策推進指針」を平成12年に策定し、平成27年8月に改定した。
 本章においては、東京都人権施策推進指針に示された人権課題「女性」、「子供」、「高齢者」、「障害者」、「同和問題」、「アイヌの人々」、「外国人」、「HIV感染者・ハンセン病患者等」、「犯罪被害者やその家族」、「インターネットによる人権侵害」についての実践・指導事例を示した。
  • 1 人権課題「女性」(小学校 特別活動)
  • 2 人権課題「子供」(小学校 道徳)
  • 3 人権課題「高齢者」(小学校 道徳)
  • 4 人権課題「障害者」(中学校 道徳)
  • 5 人権課題「同和問題」(中学校 社会)
  • 6 人権課題「アイヌの人々」(中学校 社会)
  • 7 人権課題「外国人」(高等学校 公民)
  • 8 人権課題「HIV感染者・ハンセン病患者等」(中学校 保健体育)
  • 9 人権課題「犯罪被害者やその家族」(中学校 社会)
  • 10 人権課題「インターネットによる人権侵害」(小学校 特別活動)
3 人権教育の効果的な推進のための参考資料  人権教育に関わる法令等(「世界人権宣言」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、「人権教育・啓発に関する基本計画」、「東京都人権施策推進指針」)や、人権課題についての正しい理解と認識を深めるための資料を掲載した。

<問合せ先>
教育庁指導部指導企画課
電話 03-5320-6837